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1. 大野市議会 2000-09-12
   09月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成１２年　　９月　定例会　　　　　　　平成１２年９月・第３０９回定例会　会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１２日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　議１．議事日程　　第１　　一般質問　　第２　　議案第７２号　土地の取得について（上程、提案理由の説明、質疑）　　第３　　決算特別委員会の設置及び委員の選任について　　第４　　陳情について　　第５　　各案件委員会付託２．出席議員（２１名）　　　　　１番　　　土　田　　三　男　君　　　　２番　　　松　田　　信　子　君　　　　　３番　　　兼　井　　　　大　君　　　　４番　　　島　口　　敏　榮　君　　　　　５番　　　寺　島　　藤　雄　君　　　　６番　　　谷　口　　彰　三　君　　　　　７番　　　高　岡　　和　行　君　　　　８番　　　浦　井　　智　治　君　　　　　９番　　　幾　山　　秀　一　君　　　　１０番　　笹　島　　彦　治　君　　　　　１１番　　牧　野　　　　勇　君　　　　１２番　　岡　田　　高　大　君　　　　　１３番　　米　村　　輝　子　君　　　　１４番　　本　田　　　　章　君　　　　　１６番　　常　見　　悦　郎　君　　　　１７番　　松　井　　治　男　君　　　　　１８番　　畑　中　　章　男　君　　　　１９番　　坂　元　　千　秋　君　　　　　２０番　　村　西　　利　榮　君　　　　２１番　　砂　子　　三　郎　君　　　　　２２番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者　　　市　　　長　　天　谷　　光　治　君　　　　助　　　役　　前　田　　佳　一　君　　　収　入　役　　小　林　　時　彦　君　　　　教　育　長　　藤　井　　道　明　君　　　総務　部長　　石　倉　　善　一　君　　　　市民福祉　　　永　田　　康　寛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　産業経済　　　廣　瀬　　円　信　君　　　　建設部長　　　川　田　　光　男　君　　　部　　長　　　教育委員会　　大葭原　　勝　一　君　　　事務局長　　　　　　　　秘書広報　　　広　瀬　　吉　隆　君　　　　総合政策　　　前　　　　幸　雄　君　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　総務課長　　　松　田　　　　勉　君　　　　財政課長　　　宮　下　　真　一　君　　　生活環境　　　藤　森　　　　勉　君　　　　福祉課長　　　阪　井　　康　雄　君　　　課　　長　　　農務課長　　　藤　田　　英　機　君　　　　商工観光　　　山　内　　武　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　建設課長　　　熊　野　　誠　一　君　　　　都市整備　　　下　河　　育　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　中部縦貫道　　寺　西　　重　朗　君　　　　水道課長　　　長　瀬　　哲　也　君　　　推進課長　　　教育委員会　　谷　脇　　一　治　君　　　　監査委員　　　指　岡　　　　勲　君　　　社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　保健衛生　　　岸　山　　　　厚　君　　　　高齢福祉　　　中　村　　浩　一　君　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　学校教育　　　中　森　　繁　夫　君　　　　税務課長　　　飯　山　　靖　二　君　　　課　　長　　　清掃管理　　　羽　生　　達　夫　君　　　　財　　政　　　鉱　崎　　昭　治　君　　　室　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐４．事務局職員出席者　　　局　　長　　　前　田　　紀　男　　　　　　次　　長　　　山　村　　正　人　　　係　　長　　　脇　本　　浩　嗣５．議事（午前10時25分開議） ○副議長（本田章君）　　議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。　よろしくお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。　これより、11日に引き続き、日程第１．一般質問を行います。　最初に寺島藤雄君の質問を許します。　寺島君。　（５番　寺島藤雄君　登壇） ◆５番（寺島藤雄君）　　市誠会の寺島藤雄でございます。　議員各位のご同意を得て、発言通告書に従って２点、３項目について、一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず１件目、広域行政にかかる大野市としての取り組みについてであります。　地方分権一括法が本年４月１日に施行され、大野市の役割も重要になりますし、またそれに対する事務・権限も膨大なものになると思われます。　それと、市の役割以外に市民自らが自分の地区の将来あるべき姿を考えていくことが重要となりますし、行政と市民が一体となったまちづくりを行っていくことが今後の大野市の発展・活性化につながることではないかと思っております。　今、国において行政改革の一環として市町村合併に積極的な姿勢を見せ、県においては国の「市町村の合併の推進についての指針」を受け、市町村が自主的に合併を検討する際の参考や目安となる合併要綱を策定する予定とのことであり、この奥越地区においても将来的には市町村合併を行う必要がでてくることが予想されます。　平成13年度から平成22年度までの第四次大野市総合計画基本構想の中で、広域行政の推進として、ごみ処理や観光・事務の共同による効率化など、広域行政圏の役割が重要になってきている状況において、将来的な市町村合併を視野に入れた取り組みを進めることが当然必要になると私も思います。　また、将来的に中部縦貫自動車道路・国道157号バイパス等が整備されますと、大野市の全体のまちづくりの考え方も少しずつ変えていかなくてはならないのでないかと思います。　そこで、将来的な市町村合併を視野に入れた取り組みを今後どのように進めていくつもりなのかお伺いいたします。　また、将来的に広域で合併を検討することになったとしても数年、数十年かかるのではないかと思いますが、それ以前に大野市独自で市町村合併について委員会などを設けて検討をしていくことも大切と考えますが、大野市独自で市町村合併についての検討をしていくつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。　次に２件目、21世紀を担う人づくりについてであります。　人づくりには家庭・学校・地域社会が一体となり、その１つを欠いても成り立たないと思いますが、昨今、その重要な一角である家庭教育が低下しているのではないかと思われます。　児童の虐待・不登校・いじめ・少年による殺傷事件など深刻な問題が起こっておりますが、これらの事件の背景を考えると、子どもらの行為より家庭教育はどうかと真剣に考えさせられます。　一般的に親は子どもに対して過保護で、子どもを甘やかし、子どもを叱ることを忘れ、親子の対話、ふれあいの減少などによる家庭内教育の低下があり、子どもにおいては乳幼児期からの親子関係の不安定さ・少ない家族の中での育ちによる忍耐・我慢のできない子・大人やほかの子どもたちとのふれあいの不足・塾通いによる心のゆとりのなさ・家で１人で行うテレビゲームによる遊びの貧困化・自然体験・生活体験の不足などの要因が考えられます。　健全な児童生徒の育成は、学校教育と家庭教育の両方がともに補完し合って、一人前の人間を形成することが大切であると思います。　また、地域社会においても、安全な遊び場の不足、自然体験のできる場所、感動を体験できる場所の不足、大人の子どもへのかかわりの減少等により地域社会においての子どもに対する教育力が低下していると思われます。　そうした中で、健全な児童生徒を育てていくためには学校・家庭・地域の連携が大変重要であるが、行政としてどのように考え、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。　次に、大野市青少年教育センターの平日の夜間および土曜・日曜日の開館時の管理体制についてでありますが、今現在の体制は管理をパートの方にお願いをして、利用者が利用するとき、仮に夜の７時から９時半までとしますと、７時にカギを開けにきて利用者が帰る９時半ごろにカギを締めに来ることとなっており、使用している間は管理人がいないと聞きましたが、開館中に管理人がいないと人が自由に出入りができ、防犯面において大変心配でありますし、センターを利用されている人に用事があっても連絡をとることができないなど、いろいろと不都合な点があると思われ、市民が安心して利用できる施設になっていないと思います。　この施設は大野市にとっても市民にとっても重要な施設となるよう、また市民に親しまれ、安心して利用できるように、また今後、利用者を増やしていくことを考えて、平日の夜間および土曜・日曜日の開館時には事務所に常時管理人が居るような体制を取ることが必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　併せて、センター体育館東側のテニスができる土地についてですが、この土地は県より無償貸与されている土地と聞いております。　無償で貸与されている土地を活用することなく、荒れ地のまま放置しておくのは誠にもったいない気持ちがしますので、この土地の有効的な活用のお考えがあるのかどうかお伺いいたします。　私としましては、この土地の活用方法としまして、屋内のゲートボール場を作ってはどうかと思います。　現在大野市には、ゲートボールをやられる方々が多くおられると聞いておりますし、また実力もかなり上で、全国大会にいかれるようなすばらしい実力を持ったチームもあると聞いておりますが、この雪の多い大野市において冬にゲートボールができる施設がないことから、冬の健康増進のためにも、屋内のゲートボール場を作ってはどうかと思います。　以上申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長（本田章君）　　寺島君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君　登壇） ◎市長（天谷光治君）　　私からは、寺島議員ご質問のうち「広域行政にかかる大野市としての取り組みについて」お答え申し上げます。　地方分権が具体的にスタートし、市町村の自己決定権が拡充されるようになった今日、地域における行政課題は自治体の区域を超えて広域化し、かつ、それを支える市町村も構造的な財政難に陥り、今まで以上に厳しい行財政運営を強いられる時代を迎えております。　市町村の合併は、こうした広域的な対応や行財政基盤の強化のため、大きな課題として進められるものであります。　そのメリットとしては、広域的な調整が必要な地域づくりやまちづくりの展開が可能になること。　また、行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になることなど、多くの効果があるものと思われますが、その反面、住民の顔が見える、ぬくもりのある行政が展開されにくくなるという懸念や、市町村ごとに地域の特性も異なっており、特色ある行政が薄れやすくなるなどの問題があり、慎重な対応が必要であると認識しているところであります。　現在、市町村行政の広域化の要請につきましては、一部事務組合や広域連合などにおいて特定分野の事務について共同処理を行う制度があり、当市におきましても消防行政や広域市町村圏行政について、一定の成果が上がっているものと考えております。　これからも、広域行政制度の仕組みを活用し、さらに充実していく中で、広域的な行政需要に取り組んでいくべきであり、第四次大野市総合計画基本構想の中でも盛り込んでいるところであります。　しかしながら、ややもすれば、現在の広域行政制度の枠組みでは、責任の所在が不明確になったり、関係団体の連絡調整に相当の時間や労力を要するなど、弊害が生じる場合も懸念されるわけであります。　従いまして、市町村合併は地域の課題を総合的に解決するという観点から、住民自らが自分たちの地域の将来を見据えて決定すべきものであると考えております。　それには、広域行政の実績を重ねていく中で、結果的に地域の一体感が醸成されるのが最も適切であると考え、市町村の合併につきましてはその熟度に基づき、検討をしてまりりたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。 ○副議長（本田章君）　　教育長、藤井君。　（教育長　藤井道明君　登壇） ◎教育長（藤井道明君）　　21世紀を担う人づくりについてお答え申し上げます。　まずはじめに「健全な児童生徒を育てていくためには、学校・家庭・地域の連携が大変重要であるが、行政サイドとしてどのような考え方を持ち、そのように取り組みをしているのか」について、お答えを申し上げます。　経済の高度成長と期を同じくして家庭および地域の教育力が徐々に落ちてまいりました。　その結果として、学校教育の果たさなければならない役割がどんどん膨らんでいきました。　しかし、今日、学校のみで子どもたちの教育を支えることは不可能となっております。　家庭や地域の教育力を高めながら、学校・家庭・地域社会が適切に役割分担を果たして、手を携えて子どもの教育を行っていくことが重要となっております。　第15期中央教育審議会答申におきましても、子どもたちの社会体験や自然体験などを豊かにするために、地域社会における教育を活性化することの必要性に言及し、家庭・学校・地域社会の連携の重要性を協調しております。　大野市におきましても、本答申に基づき、心豊かなたくましい大野っ子の育成を目指し、日々取り組みを進めているところであります。　学校では、職場体験学習や施設訪問のボランティア活動の実施をはじめ、体育大会や奉仕活動などの地域の行事への参加を進めております。　また、校内体育大会や文化祭などを土日に開催し、保護者や地域の方々に少しでも学校を理解いただけるような工夫も見られるようになりました。　また、教育委員会といたしましても、外部講師派遣事業やふるさと探検隊・エジソンの研究室などの事業を通して、子どもたちと地域の方々の交流を図っており、成果を上げております。　地域の中で、子どもたちの健全育成を図っていこうとするとき、スポーツの果たす役割は大変大きいものがあると考えます。　スポーツ課では、９種目10競技の教室を年間各10回実施しています。　平成11年度は311名、延べ2,567名が参加しました。　また、各種大会には622名の参加を得ました。　社会教育課では、平成９年度より小学生を対象にした「大野っ子サタデープラン」を実施しておりますし、平成11年度からは、文部省の委嘱事業であります「子ども地域活動促進事業」に着手しています。　また中学生につきましては、公民館事業としてジュニアリーダーの育成強化に努めております。　また本年度は、子どもたちの地域における体験活動や家庭教育を支援するために、情報の収集や提供を行政と民間が協力して行う「子供センター」を設立いたしました。　７月には「あ・そ・ぼ～おおの」と命名した情報誌第１号を発行しました。　さらに、青少年健全育成市民会議では「地域のおじさん・おばさん」運動を展開しておりますし、青少年問題協議会では、本年２月アクションプランの策定をいたしました。　現在、小委員会を開き、アクションプランの推進を図っております。　このように、青少年の健全育成に向けて、多方面から学校・家庭・地域の三者の連携をさらに強めるよう、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。　次に、２点目の「大野市青少年教育センターの平日夜間および土曜・日曜日の開館時の管理体制を充実できないか。またセンターの体育館東側の土地の有効的な活用を考えているか」にお答えいたします。　大野市青少年教育センターは、去る７月１日にオープンいたしましたが、建物は県から無償譲渡を受け、また土地につきましては、県からの無償貸与でありますが、１年ごとに契約を更新することになっております。　また、大野青年の家時代の貸館業務を継続することも県からの譲渡の条件の一つとなっております。　この貸館業務の実施に当たりましては、より利便を図るために、大野青年の家時代には、月曜日は休館でありましたが、これを改め祝日や年末年始以外には、毎日開館することといたしました。　時間外や土曜・日曜日の管理につきましては、平成元年度から実施しております小中学校の体育館等の学校開放事業における管理指導員体制や平成10年度から実施しております公民館の時間外や週休日の管理人体制の実績を参考に踏襲し、それらの施設と同様の管理体制を実施いたしております。　具体的に申し上げますと、平日の時間外や土曜・日曜日の週休日の管理は、管理人が開館し、使用が終わりました際には、管理人が戸締まり等を確認し、施錠することにいたしております。　時間外や週休日に常駐の管理体制を行うことにつきましての議員のご提案でございますが、これまでの学校開放や公民館の週休日等の管理体制におきましても、特に問題もありませんので、現在の管理体制で進めたいと考えております。　次に、同センターの体育館東隣の空き地の有効的な活用についてでありますが、今ほど議員からのご提案がありましたが、先ほども申し上げましたとおり、県からの土地無償貸与の条件には、青少年教育施設の用地として土地を使用することなどが条件となっており、困難でないかと思います。　この土地の有効利用につきましては、今後の青少年教育センターを充実させていく議論の段階で、教育委員会で検討していただきたいと考えております。 ○副議長（本田章君）　　寺島君。 ◆５番（寺島藤雄君）　　それでは、再質問させていただきます。　１点目の件でございますけれど、今、市長の方から、広域行政にかかる大野市の取り組みとして、市町村合併のことを答弁いただいたわけですけれど、その中で私の質問の中の大野市独自で市町村合併を検討していくつもりはないのかという答弁が漏れていたように思われますので、その点のお考えを再度お伺いいたします。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　今の、市独自の市町村合併の検討についてでございますが、今のところ先ほどお答えはしたつもりはいるんですが、住民の皆様方のそういう意向が強ければしていかなけりゃだめだと、そのように考えておりまして、大野市から独自で市町村合併の検討は行うつもりは今のところございません。 ○副議長（本田章君）　　寺島君。 ◆５番（寺島藤雄君）　　市町村合併の件ですけれど、私もこの市町村合併が本当にいいことだかどうか疑問にも思っておりますし、またこれを行う場合には今市長が申されましたように、住民の意向を大切にして、後、各市町村の財政状況なんかも十分に検討を行いながら、行っていくということが大変重要であるとは思っておりますけれど、将来的に、仮にですね、まあ合併したとしまして、地理的条件とか財政条件とか人口条件とか考えますと、この大野市が中心部になるのではないかと思いますので、そういうことを考えますと、今第四次の総合計画を検討されておりますし、将来的にこの奥越地区の中心となった場合のことを想定して、今から少しずつでも考えていくことが大変重要でないかと思いますので、その点、市長さんはどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　この広域行政にかかります市町村合併でございますが、私の考えは、将来的にはしていかなければだめなような状況が訪れるだろうと、そのように考えております。　ただしかし、現時点におきましては、行政が率先して合併推進を掲げるというよりは、住民の人の考えが醸成されることの方が大切でないかなと、そのように考えております。　県におきましても、例えば健康福祉センター、今までの保健所がですね、一つの考え方になるというふうなこともしておりますし、そのほかにも大野市におきましては広域事務組合ということで、広域で取り組んでおりますし、大野市と和泉村では大野地区の消防組合という形で広域でいろいろな事業を行っております。　私は、このような形でですね、まず今の広域事務組合あるいは広域の消防行政のようなものをなるべく一体でやるような形をまず進めていってですね、それでお互いの考え方が少し煮詰まってきた段階で具体的な検討に入る方がいいのではないかなと、そのように考えています。　例えば、私はやはり消防行政などは大野・和泉だけの消防行政でなくて、大野・勝山・和泉の消防行政にしていくことがいいのではないかと、そのような考え方と、後一つは行政だけが選考するのではなく、民間の方にもできたらそういう考え方を取りいれていただきたいなというふうに考えております。　今のＪＡテラルが今後どのような形に進むかもわかりませんが、例えば森林組合であるとか、そのほかには商工会議所であるとか、そういう第三者の機関も大野・勝山・和泉という総合的な考え方の中で進めていければですね、住民の合併に対する意識高揚も上がってくるんでないかなと、そのように考えているところであります。 ○副議長（本田章君）　　寺島君。 ◆５番（寺島藤雄君）　　今、市長さんの答弁、よく理解できましたけれど、今年の10月から広域行政事務組合の管理者として大野市長がなられますので、この奥越地区のリーダーシップを取るような気持ちで、今後の広域行政に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　1点目の件についてはそれくらいにしておきまして、２点目の学校・家庭・地域の連携の件についてでございますけれど、学校・家庭・地域の中であえて順番を付けるとしますと、私は家庭が１番で、次が地域、それと３番目がまあ学校という順番ではないかと思いますけれど、その中で地域の役割というのが大変重要になると思っております。　これは私ごとでございますけれど、私なんかが子どもの時には、地区に住んでいる子ども全員で川へ行って遊んで、魚を捕まえたり、また神社などでソフトボールをするなど、子どもの時には家にいることがなくて、毎日外へ出て遊んでいたわけでございますけれど、今の子はそういう、連携して遊ぶということができないような状況になっていると思います。　そのため、学校においては１年生から６年生までいっしょにした縦割型の活動といいますか、そういうことをやっている学校もあると聞いておりますけれど、それが学校ではそういうふうに縦割型にやっているみたいですけれど、そのことが地区に返って生かされてないということがあるのではないかと思います。　そのためにはやっぱ、それを生かすためには、その地区で地域の人がいかに子どもを育てるためにどういうことをしようかという検討が大切だと思いますが、そういう点に関して行政としてはどういう支援策といいますか、対応策といいますか、どういうことを考えておられますか、１点お願いいたします。 ○副議長（本田章君）　　教育長、藤井君。 ◎教育長（藤井道明君）　　今の子どもたちをめぐる環境の中で、地域と家庭と学校があると。　その中で地域の持つ教育力が非常に重要であるというご指摘でございますけれども、それはそのとおり大変大切なことで、重要なことだというふうに考えております。　しかしながら、経済がどんどん、どんどん進展していく中で、地域社会そのものが崩壊していったのではないか。　子どもに対する地域の活動が弱まったんではなしに、地域社会そのものがですね、弱まっていく中で必然的にですね、子どもに対する地域の活動も弱まってきたのではないかというふうに思っております。　そういう中で、子どもたちに対する教育力が非常に弱まっていき、現在ですね、生じておりますさまざまな青少年に対する問題行動等が起こっているのではないかというふうに思います。　ご指摘のとおりだというふうに思います。　そこで、地域のですね、教育力を回復していくためにどうすることがいいのかということで、これはやはり教育委員会として重要な課題であるというふうに受け止めております。　それで教育方針というのを毎年定めておりますけれども、その中でも学校教育におきましては、今年度新たに「開かれた学校を目指し、家庭・地域・関係機関との連携を図る」という１項目を盛り込ませていただきましたし、それから社会教育課におきましては体験活動を通して地域社会との触れあいを深め、郷土に誇りを持てる青少年を育成するというようなですね、項目を掲げさせていただいております。　で、具体的にですね、どのように進めるかということについてでございますけれども、青少年の問題につきましては市長を会長とする青少年問題協議会というものがございます。　これは、市長を会長にですね、後、青少年育成大野市民会議・市議会の代表の方・大野市補導委員会・大野地区保護司会。　また小中学校校長会代表・市内の高校校長代表・大野市子供会育成連合会代表・大野市民生委員児童委員会代表・大野警察署。　それから市役所の中からは、教育委員会・総務課・福祉課。　そして広域の中からは愛護センター等がですね、参加していただきまして青少年問題協議会を開催しております。　その中でも、やはり地域ということが非常に重要ではないかというようなことも議論されまして、先ほどもですね、ご答弁申し上げましたように、本年の２月にアクションプランを策定させていただいたわけでございます。　そのアクションプランの中で、重要な３項目の目標を掲げさせていただきまして、まず第１点目は青少年を健全に育成するためにおとなの自覚を高めると。　２番目に、青少年に悪いことは悪いと教えると。　３番目に、行政機関・諸団体が連携を深めるというふうにですね、３つの目標を掲げております。　そして、具体的なですね、行動計画といたしましては、おとなに対するものと青少年に対するものと分けて実施をすることとしております。　そして特にですね、大人に対してするものには２つ提案をしておりまして、１つはですね、市内全地域のおけるミニ集会もしくは地区座談会の開催というものでございます。　これはやはり、青少年の育成に対する市民の協力また危機意識がないのではないかと。　これをですね、全体的に大きく捕らえて開催するのではなしに、やはり最小の単位である町内会とか自治会とか、そういう単位でですね、開催していただく必要があるだろうと。　そういう意味でですね、ミニ集会・地区座談会を開催していこうと。　これは社会教育課が中心になりまして、後総務課・公民館・青少年育成市民会議・保護司会等に協力をいただくというふうなことで考えております。　まず大人に対してですね、地区の子どもは地区が育てるというような意味での広報活動をしてまいりたいというふうに思っております。　それからまた、先ほども家庭がですね、健全に子どもを育成するような場所になっていないのではないかというご提案もございましたけれども、子育て中の親への啓発ということで、現在社会教育課では家庭教育講座というものをですね、市民大学の中で取り上げまして、今年度も前後８回に渡って開催をしております。　すでに６回目が終わっております。　それをですね、さらに各公民館ごとにですね、子育て支援のための講座等を開催していこうというふうなことで考えております。　そういったことを一体として進める中でですね、今、非常に必要とされております地区の教育力・家庭の教育力というものをですね、育てていきたいというふうに考えております。 ○副議長（本田章君）　　寺島君。
   ◆５番（寺島藤雄君）　　昨日、市長さんはこの胸にバッジを付けておられましたけれど、「おとなが変れば子どもは変る」。　ああ、今日も今、付けておられますね。　地域のおじさん・おばさん運動、そういうのも今、やっておられると聞いておりますし、今の教育長さんの答弁の中にもありましたし、そういうことで健全な児童を育成するためにしっかりとがんばっていただきたいと思っております。　次に、青少年教育センターの開館時間の件ですけれど、今、答弁の中で学校開放や公民館のそういう実体に合わせて、今教育センターは常時管理人を置くようなことを考えていないと言われましたけれど、先ほど私も質問の中でさせていただきましたように、人が安心して、市民の方が安心して利用でき、また親しまれ、それが今後教育センターの利用増につながるようになればと思いまして質問させていただいたわけですけれど、また状況を見ながら検討をしていただきたいと思います。　それと、次に青少年教育センターの土地のゲートボール場を作ってはどうかという件でございまけれど、先ほど青少年教育センターは青少年の教育の施設ということで、ゲートボール場はふさわないのではないかという話でございましたけれど、まあゲートボール場を作ることによって、またそこに児童や生徒がいっしょに利用するようになって、おとなと子どもの触れあいの場ができればどうかなと思いまして、こういう提案をさせていただいたわけですけれど、またこれいっぺん、検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（本田章君）　　教育長、藤井君。 ◎教育長（藤井道明君）　　先ほどもご答弁申し上げましたように、県立大野青年の家を、大野市が建物を譲渡を受け、そして土地をですね、無償貸与を受けているわけですね。　その時に県と取り交した条件というものがございまして、建物についてはですね、青少年教育センター、いわゆる青少年教育以外の用途に利用したときには、直ちにですね、土地の賃貸借契約をですね、終了するという項目が盛られております。　非常にですね、これは縛りの強いもので、自由にですね、大野があの土地を利用して何かを建築したり、それから他の使用にですね、目的ができるようにはなっておりません。　で、それがですね、県から譲り受ける時の条件がある限りですね、今ご提案のようなことをこれから実施していこうとすれば、県とですね、また交渉していかなければならないということが生じてまいります。　そういった意味でですね、現在のところそういった施設を作るということは非常に困難だというふうにですね、考えているわけでございます。 ○副議長（本田章君）　　寺島君。 ◆５番（寺島藤雄君）　　よくわかりましたので、それではその土地の有効利用についてまた、教育委員会で検討されるということですけれど、早急に検討されまして、より充実のある施設となるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（本田章君）　　以上で、寺島藤雄君の質問を終結いたします。　次に、米村輝子君の質問を許します。　米村君。　（13番　米村輝子君　登壇） ◆13番（米村輝子君）　　優風会の米村輝子です。　通告に従い３件９項目について、質問いたします。　昨日のご答弁を、私は「本当に大切に市民の血税を使うということは、いったい全体どんなことか」また、「理事者が行政改革のあるべき姿として実施しようとしていることは、果たして市民の多くが望んでいることなのだろうか」「大野市は、市民の生活の質の向上を保障するという、自治体に課せられたもっとも大きな責務を見失っているのではないだろうか」というような辛い思いで伺いました。　第四次大野市総合計画基本構想の策定に参画した市民代表の方たちは、自分たちの納める税金がただ節約されればそれで充分というふうに考え、「力強く、やさしく、美しく」という言葉を共通のキーワードに選んだのでしょうか。　サブタイトルに、「自然と人が調和しともに創り育てる名水のまち大野」というふうにうたったのでしょうか。　私は、今回のこの基本構想が、コンサルまかせという従来の方法から脱却し検討されたことを高く評価するものです。　そして、市民の思いが、市民の手で実現されることを、心から願うものです。　おそらく議員各位も同じ思いでおられると思います。　昨日の、岡田議員の「まちづくり政策の手法にマニュアルを」という質問に「それは事業ごとにつくって対応している」とのご答弁でした。　これは当然といえば当然の事です。　しかし、地方分権一括法の施行から、早５カ月余りが経ち、個性溢れる地域をつくるため、各地で「自治基本条例」を策定して、住民自治が将来に渡って機能する具体的なシステムを確立しようという動きが出ています。　行政の意思決定や執行、また住民参加の在り方など、地方自治の基本姿勢を示す「背骨」が、条例に明確に示されることで「変わろうとする意思」が市民共通の認識となり、政策実現の一助となると考えます。　大野市も「名水を宝とし、世界に発信できるまち」になりうる個性的なまちです。　訪れる多くの人が異口同音に「ホッとするまち」と評価して下さいます。　市民は、この掛け替えの無い「良さ」を市民の自治で守りたいと思つています。　国の補助で何ができるかではなく「自ら何をやるか」から自治がスタートできるのではないでしょうか。　そのためにも、すべての市民に「参加権」つまり主催権・情報へのアクセス権・施策への意思表明権を保障し、また市側には「わかりやすく説明する責務」と「市民参加への配慮」を義務付け、近隣自治体との連携についても配慮した「自治基本条例」の制定を検討することが必要であると考えるのですが、いかがでしようか。　２項目目の質問です。　この基本構想は、市民の人と人とが力を合わせて作る社会の実現を目指しています。　それは市民のボランティア活動に負うところが大きいと思われ、先日もＮＰＯ養成講座が開かれたのですが、市民が立ち上がるためには今一つの行政の支援が必要だと思います。　例えば、市民サイドにはなかなか必要な情報が得られないことが多く、情報を得ることに疲れて足踏みをしてしまうことが少なくありません。　そこで、協力市民の登録窓口を作り、必要な情報を提供する部分を行政が請け負うことで、市民の活動を支えられるのではと考えます。　具体的な支援策をお考えでしようか。　３項目目。　人が集い、心が響きあうまちをつくるためには、集い語り合う場所が必要です。　そのためにいろいろな公共施設が作られたと思います。　しかし、毎回指摘されることですが、もっと利用しやすくできないかということです。　地域住民が利用して、初めて「公共」です。　可能な限り利用してこそ、市民の税金で作られた施設が生きるのではないでしようか。　公共の施設を宝の持ち腐れにしないことこそ、本当の意味での「行政改革」ではないでしようか。　利用規則などの見直しを早急に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　４項目目の質問です。　「住みたい、住み続けたいまち」と市民が実感できるための基本は、情報をきちんと把握でき、充実した生活を自らが築いていけることだと思います。　そのためのいろいろな行政のサ一ビスが準備されているわけですが、市民がそれらを十分に活用できているかと言えば、答えは「ノー」だと思います。　それでは、情報が出されていないのかというと、これもまた「ノー」です。　情報があまりにバラバラに出されているので、いざ必要という時にはわからないということの繰り返しなのではないでしょうか。　こういう無駄を改善するのも「行政改革」です。　そこで、全ての行政サービスを網羅した情報誌をつくり、全戸配布してはどうでしようか。　サイズも電話帳テレパル50くらいにして、吊るしておけるようにすれば紛失も少ないと思います。　すでに作成し、配布している自治体は多いようです。　大野市に転入される人にも、きちんと周知できて、混乱も防げると思います。　２件目。　「名水のまち」実現のために、３項目の質問をいたします。　莫大な血税を投入し、公共下水道事業がスタートしました。　平成15年の一部供用開始を予定して、エ事が進められています。　今回「大野市公共下水道条例案」など２案が上程されていますが、ここに一つ大きな問題があるように思います。　この事業は、排水処理をきちんと行うことで水質の改善を図り、21世紀の地下水を守るために行われるものと認識しています。　きちんと処理するには、住民の、市民の積極的な協力が不可欠です。　ところが、再三の指摘にも関わらず、地域住民に対しての行政からの事前の話し合いは行われませんでした。　議決を得てからの説明会で充分な協力が得られるのか、はなはだ疑問です。　審議会などで検討を重ねた時点で、市民に広く公開して、意見を徴集するなどをしなかったのはなぜか、理由をお尋ねします。　また、積極的な住民の協力を得るために、大野市はどんな方策を考えておられるのか、お伺いいたします。　３項目目。　昨日岡田議員は、北部第三区画の上水道敷設を主張されていました。　上水道の水が安全であるからとの認識に立っておられましたが、これは戦後の「上水道安全神話」を鵜呑み（うのみ）にされての発言のようです。　これは、岡田議員ではなくて私たちが受けた教育はそういう教育でした。　しかし近年、医学関係者は残留塩素による発がん物質トリハロメタンの発生を厳しく指摘しており、都市住民はがんから身を守るために水道の蛇口に浄水器を付けています。　大野市の水道水は極めて少量の塩素しか投入していないから大丈夫だとおっしゃるかもしれませんが、それでも生まれてから死ぬまでの長い年月にすべての食品を通して体内に入り、蓄積されるのです。　世界各地で、自然の力で緩速ろ過された地下水が見直され求められている現実を、そしてその宝の水を私たち大野市民は持っているのだという現状を、自覚する必要があると思います。　大野市は、以前から、水道水と地下水の水質検査を定期的に行っています。　これは、行政の責任としてされており、市民の生命を守るための検査ですから、費用がかさんでも誰も税金の無駄遣いとは言わないでしよう。　しかし、残念なことに、検査結果の公表がなされないため、市民は水質に自信が持てなかったり、そのために汚染にも無関心でいたりという状況を招いていると思います。　市民が望む「名水のまち」を実現するためにも、水質も地下水位と同様に、フランクに公表するシステムを確立するべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後、福祉の充実に向けて２点伺います。　まず、介護保険利用者の実状把握はされているかという質問をさせていただきます。　昨日、市民福祉部長は「いちいちは見ていない」とお答えでした。　部長さんに、全ての利用者のお宅を訪問して下さいと言うのは、無理だろうとは思います。　しかし、誰も見に行かないのでは、市民のニーズに的確に答えることはできないように思います。　社会全体で福祉を支えるということは、行政サイドの責務を曖昧（あいまい）にすることではありません。　実状を把握し、利用者と情報のキャッチボールができて初めて、この制度が血の通うものとなると思いますが、実状把握についてどうされるのかお伺いいたします。　次に、この制度はさまざまな問題点を抱えて見切り発車したために、自治体は非常に困惑しています。　大野市が何も特別ではありません。　中でも一番大きい問題は「質の向上を保障する」という行政の責務を果たす事が難しい点にあります。　本来なら、第３者機関となるべき「ケアプランの作成」が、サービス提供事業者に委ねられたことが、その要因の一つだと思いますが、これは、サービス提供事業者にとっても財源になる反面、丁寧に応対する余裕を欠くほどの負担にもなっています。　そこで行政の役割として、ケアマネージャーの連絡調整が望まれるのですが、この点をどのようにお考えか伺います。　また、この５カ月で、老人医療費はどのように推移したのでしょうか。　訪問看護の利用が少なくなり、ショートステイの利用が制限されていることの影響はどうでしょうか。　併せてお伺いし、質問を終わります。　以上です。 ○副議長（本田章君）　　米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君　登壇） ◎市長（天谷光治君）　　米村議員の質問のうち、私からは１点目の「第四次大野市総合計画基本構想実現に向けて」についてお答えをいたします。　まず、その中の「自治基本条例」についてでありますが、申し上げるまでもなく、これまでの自治体の行政は、日本国憲法に明文化された地方自治の本旨を受けて制定されました、地方自治法に基づいて執行されております。　いわば、この地方自治法が地方自治体行政に関する基本法となっており、すべての行政執行に関する基本的な事項について、必要十分な規定が網羅（もうら）されているところであります。　従いまして、自治体の行政が今後ともこの地方自治法に基づいて執行されるという基本は変わらないと考えております。　しかしながら、本格的な地方分権時代を迎えまして、自治体としての自主性・自立性を高め、自治体の独自性を発揮するために、いわば自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」を制定しようという動きが、一部の自治体で見られることは議員のご指摘のとおりであります。　こうした「自治基本条例」は、住民自治や団体自治の理念・まちづくりの基本原則・他の条例との関係・長の責務・意思決定の方法・住民参加・住民投票制度等について規定することを内容として作業を進めておられると聞き及んでおります。　しかしながら現在、こうした取り組みはまだ全国的にも事例が少なく、その必要性・内容等について、もう少し時間をかけて研究してみる必要があると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　次に２点目の、ＮＰＯ支援のための具体的な取組み「協力市民登録バンク」制度などについてお答えをいたします。　ＮＰＯとは、民間非営利組織の略称で、営利を目的としない民間団体の総称として使われております。　ＮＰＯ法により法人化できる対象は、保健・福祉・社会教育・まちづくり・文化・スポーツなど12項目中、いずれかの活動分野において、不特定多数の利益を図ることを主な目的としている団体となっております。　少子高齢化・核家族化が進行した今日、個人と地域のつながりが一層緊密になることが必要であり、また地方分権時代においては、地域のことは地域住民自らの責任で、主体的にまちづくりに取り組むことが求められております。　大野市にとっても、基本構想の「思いやりと豊かな心を育むまち」づくりを進めるためには、ＮＰＯは必要不可欠であると考えております。　当市には現在、ＮＰＯに該当する活動をされている団体がありますが、まだ法人格を取得した団体はありません。　そこで、市民に広く理解していただくため、本年度新規事業としてＮＰＯ理解講座を開設し、第１回は先進県である静岡県ＮＰＯ推進室長の渡辺氏より、また第２回目は福井県で最初にＮＰＯの法人格を取得いたしました福井県子どもＮＰＯセンターの岸田理事長からお話をお聞きしております。　近い将来、市民に広く理解され、当市にもＮＰＯが誕生して、行政とパートナーシップを取りながら、まちづくりの一翼を担っていただけるのではないかと考えております。　ＮＰＯの支援のための具体的な取り組みとして「協力市民登録バンク」制度という議員のご提案でありますが、ＮＰＯが誕生するまでの一時的な方法として、市民のニーズに迅速に応えるための有効な手段の１つと考えますので、先進地のボランティア登録制度を参考に、研究してまいりたいと思います。　また、ＮＰＯが誕生しやすいような支援制度についても、研究してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の利用規則見直しについてであります。　公共施設の利用につきましては、市民が平等に利用でき、かつ利用しやすくというのが管理運営の基本であり、これまでそれぞれの施設についてたびたび規則の改正等をしながら、市民の皆様方が利用しやすいように努めてまいってきたところであります。　今後とも、公共施設の管理運営に当たりましては、市民の皆様が喜んで利用していただけるよう、管理運営上の責任も考慮して、できるところから運用の見直しや規則の改正等をし、対応してまいりたいと考えております。　次に、行政サービスの情報誌の発行についてでありますが、現在、市の行政サービス情報につきましては、毎月発行しています市報のほか、各担当部署から出される定期・不定期のお知らせ文書やパンフレット等で市民の皆様に周知しているところであります。　ご提案の、行政サービス情報をまとめて手引書として市民や観光客等に配布したらどうかということでございますが、現在、定期に発行している情報は限定されており、むしろタイムリーな情報提供という観点から、臨時的に発行しているものが多いという状況にあり、これらの各課情報を取捨選択して手引書としてまとめるにはかなりの経費と事務量が伴います。　また、こうした手引書が、市民の皆様方が常に手元においてどれだけ活用されるのか、先進事例を研究してみる必要があると考えております。　今後、これらの経費負担や事務の流れ、また効果等を十分調査・検討した上で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。　なお、その他の質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。 ○副議長（本田章君）　　助役、前田君。　（助役　前田佳一君　登壇） ◎助役（前田佳一君）　　私の方からは、米村議員ご質問の「名水のまち」実現のためについてお答えを申し上げます。　まず１点目の「大野市公共下水道条例案」など、検討の過程で市民に広く公開しなかったのはなぜかとのお尋ねにでございますが、本議会に提案しております大野市公共下水道条例案ならびに大野市公共下水道事業受益者負担に関する条例案につきましては、昨年11月に公共下水道事業審議会を設置いたしました。　公共下水道使用料、それから受益者負担等の料金体系について諮問をいたしました。　計６回の審議が重ねられまして、４月27日に答申されました内容に基づきまして作成をいたしたものでございます。　政策立案等の重要課題につきましては、市民のご意見を幅広く取り入れるために、委員の公募制を設けております。　本審議会の委員構成につきましても、大野地区区長会・下庄地区区長会および市議会よりそれぞれ２名のご推薦をいただき、また学識経験者１名、公募による２名の計９名で審議をお願いしてまいりました。　委員の方々は大野市民でありまして、それぞれの立場での視点・考え方のもと、幅広く意見が交わされ、審議していただけたものと考えているところでございます。　２点目の積極的な住民の協力を得るために、どんな方策を考えているのかというお尋ねでございます。　当市の貴重な財産であります地下水を守るために、これまでも数多くの施策に取り組んでまいりました。　例えば、昭和52年には「大野市地下水保全条例」を制定し、地下水の抑制地域内での地下水採取を行う場合の届出、一定口径以上の揚水機を使用して採水する場合には、量水計を設置して揚水量の報告を行うことなどの協力を得てきたところでございます。　また、地下水保全のためには、涵養（かんよう）対策と節水対策とを併せて実施していくことが重要でありまして、涵養対策といたしましては昭和53年から、関係機関や地権者のご協力を得て、冬期間の水田湛水事業を実施するとともに、本年度は新たに、田をれき層まで掘り下げて水を入れる浸透池設置実験事業も実施する予定であります。　節水対策としましては、協力に応えるために量水計の設置に対する補助や、事業所が地下水循環型の機器に改造するための事業に補助も行ってまいりました。　一方、新たな水資源として、雨水利用の可能性についても調査を行っております。　これらのほかにも、地下水保全のために多くの市民の皆様のご協力を得る中で、各種施策を実施しておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。　本年３月に策定いたしました「大野市環境基本計画」では、「水の郷づくり施策」などの重点施策を掲げておりまして、この実効性を上げるために市が行う事務事業に本計画が反映されますように、前期、平成12年度から14年度までの３年間でございますが、前期の進行管理実行計画を策定しているところでございます。　今後は「地下水協力金制度の創設の検討」や「雨水浸透施設の設置の推進」などを行ってまいりたいと考えておりますが、地下水保全のためには、行政と市民の皆様が一体となって、地下水が貴重な財産であるという意識を持ち、取り組んでいくことが大変重要であると考えております。　３点目の水道水・地下水の定期的な水質等の検査、さらに住民・観光客への公表システムを確立すべきではないかとのお尋ねでございますが、上水道の水質等の検査につきましては、供用開始時点から法に基づき、給水区域内の４カ所において、一般細菌・大腸菌群等13項目からなる標準検査、またほかに46項目に及びます精密検査を、それぞれ水質検査指定機関に委託し実施いたしております。　上水道は、当然飲料水に適合した水を供給するものであり、結果についてはお問い合わせがあればお知らせをしております。　また、地下水の水質検査につきましては、水質の監視を行うことを目的に、年１回、毎年秋頃に、市街地30カ所、村部12カ所の合計42カ所で、詳細な調査を実施しております。　その結果につきましては、当然、採水させていただいた各家庭にはお知らせするとともに、地下水対策審議会等の場において報告させていただいており、ご要望があれば一般の方に対しても公表をいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（本田章君）　　高齢福祉課長、中村君。　（高齢福祉課長　中村浩一君　登壇） ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　私の方からは、議員ご質問の「福祉の充実に向けて」についてお答え申し上げます。　まず、第１点目の「介護保険制度利用者の実状は把握しているのか」についてでございますが、介護保険制度が始まり５カ月余りが過ぎましたが、大野市の担当窓口に寄せられた苦情はほとんどありません。　このため、表面化していない苦情等や介護サービスに対する満足度を把握するため、無作為に抽出した居宅サービス利用者100名に対しアンケートを実施いたしました。　アンケート結果では「受けているサービスについて満足しているか」の問いに対しまして、約８割の人が「満足している」「ほぼ満足している」と答えており、約１割の人が「満足していない」と答えております。　これらのアンケートの結果については、保険者として介護保険制度を円滑に運営するため活用するとともに、介護保険運営協議会やケアマネージャー・在宅介護支援センター職員・介護サービス担当者・保健福祉実務担当者等で構成する地域ケア会議の場で明らかにし、今後さらにサービスの向上を図るための資料として活用してまいりたいと考えております。　第２点目の「制度の持つ問題点と2002年の改正までの自治体としての取り組みはどう考えるのか」についてでございますが、介護保険法では施行後５年をめどに制度の全般的な見直しを規定しております。　また、保険料算定の基礎となる介護保険事業計画は３年ごとに見直しを行うことになっております。　従いまして、この制度の改正については国の法改正を待たなければならないものと考えております。　介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支える新たな社会保障制度でありますが、何よりも利用者が満足できる制度であることが基本であると考えております。　制度移行時における問題点につきましては、全国市長会等を通じて国へ要望しているところでございますが、緊急的に解決すべき問題点につきましては、当面一般福祉施策による補完も含め、検討してまいりたいと考えております。　なお、ケアマネージャーとの連絡調整についてでございますが、利用者に満足できるサービスを提供することは大変重要と考えています。　ケアマネージャーは介護保険制度の中でケアプラン策定等、利用者が希望されるサービスを提供する観点から重要な位置を占めており、その資質の確保・向上に努める必要があると考えております。　また、その業務の遂行する上で、公平・中立が原則であり、ケアマネージャーの研修も今後必要であると考えております。　ケアマネージャーの研修につきましては、県において定期的に実施しており、また市においても介護サービス期間やケアマネージャーの指導・支援の機能を有する、先ほど申し上げました地域ケア会議を開催し、情報の交換等を行い、資質の向上に努めてまいりたいと思います。　なお、今後も利用者にサービスに対する実情を把握するためアンケートを実施し、その結果をもとに地域ケア会議等で協議しながら、利用者にとって満足できる密度の濃いサービスを提供できるよう努めたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　何点か再質問させていただきます。　その前に、一番最後にお聞きした老人医療費のこの５カ月、どういうふうに推移してきたのかお伺いしたい。　これがちょっとお答え、漏れていたように思いますので、これは市民はやっぱり自分の生活を守るために使いやすい制度の方を活用するもので、例えば訪問看護の利用がなぜ少なくなったのかといったら、やっぱり費用的なこともある。　ショートステイが制限されたから、ほかの振り替え枠もみんないっぱいだから、それでもなおかつ困った。どうしよう。　そうすると、全額払わないとだめ。　全額払うと介護保険料やと１万円以上になるんですかね。　そういうふうになるんでは困るから、やっぱり病院の方にお願いして入院させてもらわな仕方ない。　なんかそういうふうな状況に市民が追い込まれているんでないかなっていうふうな、全国的な流れなんです。　だから、大野市の場合はどうなのかなっていうことをちょっと数字の上で確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（本田章君）　　高齢福祉課長、中村君。 ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　ただ今の質問でございますけれども、老保会計全体で申し上げますと、４月から６月分でございますけれど、11年度におきましては11億5,300万円余りでございます。　それから12年度では、11億3,800万余りでございまして、差し引き1,556万円程度減少となっております。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　今の課長のご答弁いただきましたように、本当に住民の満足度をやっぱり中心においてきめ細かく今から検討されることをお願いいたしまして、福祉の方につきましてはこれくらいにしたいと思いますが、まずその福祉の１点目で１つだけお願いしたいのはですね、例えば私たち子どもを産みました時に、随分以前のことですけれども。　（笑い声あり） ◆13番（米村輝子君）　　保健所からですね、保健婦さんが各家庭に、赤ちゃんを連れて帰ったぐらいに訪問なさいましてね、育児指導とかいろんなことをして下さいました。　30年近い前ですけれど覚えております。　（笑い声あり） ◆13番（米村輝子君）　　で、そういうふうなきめの細かさが今から本当に満足度を高めるためのその介護を進めるのに必要じゃないかなと思います。　これにはやっぱり、専門職の方が必要なんですね。　これは施設のその多忙さをやっぱり少しでもフォローするっていうところにもつながるかと思うんですが、この行政改革の折から人減らしを非常に主張なさっているんですが、必要な部署にはやはり専門職を、専門に動けるように配置していただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、福祉の方の質問は終了させていただきます。　それでほかの点について何点かお伺いいたします。　まず、一番最初の自治条例についてですけれども、この自治条例策定の先進地は、やはり情報公開でも先進であった北海道のニセコ町と伺っております。　で、ここんところの町長さんは非常に41歳って若い方で、頭が非常に柔軟でいらっしゃる。　だから、これは私の言葉ではないのでお聞きいただきたいんですが、「知恵は役所の外にある。大学や他の自治体と連携し、古い体質の人から危険分子と思われる職員をどんどん増やそう」と、そういうふうなことをおっしゃっていらして、この政策能力を高めるために職員のネットワーク、外部との連携というのを推進されていると伺います。　大野もすばらしい職員さんがいっぱいいらっしゃいますし、大野はそんなに古い体質でがんじがらめになっているとは思いませんけれども、やはり市民が積極的に協力体制を取るためには、両方からのそういう動きですね。　新しい動きっていうのが必要かと思います。　市長のご答弁では、今後その先進地を調査して検討するというふうな、非常に前向きなご答弁をいただきましたけれども、そういうふうな視点でもって大野市の特性をさらにタイムリーに世界に発信するために、こういうふうな方向を考えていただきたいなというふうに、大野市長も非常にお若くて、頭も柔軟でいらっしゃると思いますので、ご期待申し上げます。　よろしくお願いいたします。　それと、これは質問させていただきますが、ＮＰＯの支援策、これ非常に前向きでありがたいと思いますが、その例えば作っていただけるとしたら、その窓口ですね、今現在は教育委員会に置かれていて、社会教育課がなさっているんですけれども、この窓口が果たして教育委員会部局でいいのかどうか、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　よく組織のことについて議員の皆様方、いろいろ質問あるいはご要望いただくわけでございますが、私といたしましては事業内容がよければ窓口はどこでもいいのではないかとそのように考えているところでございます。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　市サイドは内部的なことですから、そういうふうにお考えになると思いますが、利用するのは市民なんですね。　あくまでも市民なんです。　ですから、例えばＮＰＯに関して言いますと、いろんな内容をもっております。　福祉のこともあれば、環境のこともあれば、様々な意味でそのＮＰＯを立ち上げるわけですから、できればいろんな分野に精通したところ、例えば総合政策的なところにそういう窓口を置いていただけた方が、市民にとっては見やすいし、それから言い方は悪いですけれども、変な枠にとらわれないで活動ができるんでないかなというふうに思いますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。　それから、施設の利用についてです。　これは今からまた見直しも考えるとおっしゃっていただきましたけれども、市長が常におっしゃっているのは、住民自治っていうことなんですね。　今、大野の施設の場合は住民の自治によって運営されている施設っていうのは、公共施設の場合はないと思います。　鯖江なんかは、旧図書館をですね、住民の自治で運営するように、そして24時間、365日ですね、責任を持って市民の有志が運営するという体制を取っております。　この地域で責任を持つ体制が作られればですね、まずその自主性に委ねる勇気を行政サイドも持つべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　はい。　私たちも公共施設を少しでも市民に使いやすく使えるような仕様にしたいというふうに考えております。　ただ現時点では、設置条例に基づいて運営されておりますので、どうしても設置条例が1つの枠にはまりまして、なかなか住民に使いづらいのではないかなと、そのように考えております。　鯖江あるいは金沢にもございますが、金沢に芸術村というのがありますが、そこは自主的に地元の団体がですね、合同で自主管理ができるという受け皿ができればですね、大野市としてもなるべくそのような方法で努力してまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　続いて、その４項目目の、情報案内についてですけれども、先ほどちょっと認識の違いがあったかと思います。　さっき市長は、観光客とか住民に知らせるっていうふうにおっしゃいましたけれども、観光客相手にそういう情報を出してもそれはまたどうしようもないので、転入なさった方っていうのは大野に暮らそうといって住民票を移された方のことを私は表したつもりなんですね。　で、例えばこれは大都会と言われればそうかもしれませんけれども、この金沢なんかは今ちょうど入手できましたので、この冊子を持っておりますが、こういう金沢生活ページっていう、これだけの本なんですね。　これに穴は開いてませんけれども、この本は例えば緊急災害時のことから届け出証明とかいろんな教育・暮らしの環境とか、それから支所とか窓口案内とかっていうことを、電話番号とか住所とかダイジェストにこういうことに困ったらここの窓口に電話してっていうふうな形で印刷されているんですね。　こういうふうなものは、さっきおっしゃいましたけど、定期の情報っていうのは少ないからっておっしゃいまして、確かにこういう分量、金沢でさえこういう分量なんですね。　（米村議員冊子を示す） ◆13番（米村輝子君）　　そして、そんなに再々変るものではないと思います。　しかしこれがあると、例えば困ったときにうろうろしなくて済むんですね、市民は。　だから、何か１つ、いろんな事態があったときに、例えば災害でもですね、緊急、遠いところで見かけた場合でも、ああ、ここへ連絡すればすぐ対応できるっていうふうに市民が把握していれば、これも行政の無駄が省ける、住民からの情報が受けやすくなる１つの手法かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それからです。　２件目のこの名水のまちについて、助役、いろいろご答弁いただきましたけれども、私がお伺いしたいのは、助役がお答えいただいたことではなくて、公共事業・下水道事業はもうスタートしてしまったんですね。　私たちは本来、本当にとてつもない大きな無駄を生んでしまうおそれがあるから、一時ストップしてでも見直してほしいというふうに思っておりますけれども、それがなかなか止まらないんだったら、これだけの血税を投入するんだから、いいものにしていかないとだめなんですね、これは。　そういう視点でお伺いしてるんですね。　策定委員会で公募も入れて９名で相談なさったって言いますけれども、それは利用料とかそういうふうな分野なんです。　公共下水道は、付ければそれですべて済む、排水がきれいになるっていうふうなものではないんです、決して。　非常にこれを利用するときには、例えば洗剤はどうなんだろうかとか、どういうものを流したらだめなんだろうかとか、そういうことをやっぱり市民が積極的に絡んでいかないと、せっかくの何百億投入したこの施設が、機能しなくなってしまうんですよ。　そういう意味で、今までにその市民が積極的にこれは私たちの大事な血税を使った施設なんだから、こんだけの協力をせなあかんのやなっていう納得ができて進められるような手法をなぜお取りにならなかったのか、ということをお伺いしているんです。　その点、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長（本田章君）　　助役、前田君。 ◎助役（前田佳一君）　　米村議員、仰せのように、公共下水道はできたからといってですね、どんなものを流してもいいということでは決してないと思います。　それから、非常に重要な事業であるので、さらに住民への説明といいますか、意見を聞けということでございますが、これまでもどちらかと言いますと、第１期分に当たります所につきまして、いろいろこの工事、今幹線水路・枝線といろいろ施工をこれからするわけでございますが、そういう工事施行に関しますいろんなご説明でありますとか、加入につきまして、これは負担金の問題あるいは手続の問題等いろいろあったかと思いますが、そうしたことにつきましてご説明を申し上げてきたかと思います。　今後は、第２期分にも入っていきますので、公共下水道全体の計画でありますとか、当該地域の工事の進め方、また加入に当たりましてもこれまでこの事業を進めるにつきまして、それぞれの段階でいろいろお諮りし、ご承認を得てきたわけでございますが、皆さんが加入していただいてこそこの下水道は所期の目的を達しますので、いろんな地域の皆さんにこれからも積極的にご説明に当たっていきたいと、このように考えております。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　そういうご答弁ではなくって、市長はどうお考えでしょうか。　（笑い声あり） ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　助役の考えと同じでございます。　（笑い声あり） ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　今、助役のご答弁と市長と同じだとおっしゃいましたけれども、だったらね、市長ね、市長はいつも力説なさっているではないですか。　住民と行政が共に考えて、住民本位のまちづくりっていうのが大切だ。このことは三番線の工事のときに、５年の計画が13年になったから非常にそのことを痛感したと。　なぜだろうといったら、やっぱり徹底的にですね、住民との話を行わなかった、事後の説明だけで済んできたからって、そういうふうなことの結果じゃないんですか。　先日のその提案理由の説明の中で市長が述べておられましたことは、本当に私もそのとおりだなというふうに思ったんですね。　痛感しているっておっしゃる割にはですね、今、質の問題を私は問うているわけですね。　今までやってきたことを非難したいことはいっぱいありますけれども、やってきたことを今から取り返せって言ったって、それはできない、そんな無理なことは言いません。　市民の中にも不安を抱えている人はいっぱいいるんですね。　だから、第１期工事の区画がどうとか、２期がこうだ、全体計画がどうかじゃなくって、行政がどれだけがんばって、それで市民がどれだけがんばらなかったら、この血税は無駄になるんだぞっていうふうな意味の、そういうふうな例えば職員を毎日配置して、こういうふうな使い方をしてもらわないと困るんですよっていう学習会とかやね、そういうふうなことに及んでまでの考えっていうのがあるんですかってお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　議員仰せのように、住民に情報公開し、情報を共有しながら事を進めるというのが私も尊重していくつもりでございます。　ただ今回の、この公共下水道の条例案を作る際に、果たしてその一般に全部公開して、どのようにしてまとめが付くのだろうかということを考えますと、公募等あるいは議員の皆さんの代表者の方で話し合うことが各種市民の意見を全体としてまとめたことになるのではないかと、そのように考えております。　議会の制度そのものも、間接民主制度でございまして、どこまで間接民主制度と直接民主制度をとらえるのかということが、これからの大きな難しい課題であると思いますが、重要課題につきましては市民の皆さんのご意見を聞きながら、最終的にはその代表者の意見をまとめて結論を出していくことが、最良の方法ではないかなと、そのように思っています。　また、この条例案につきましては、これがお認めいただいた段階で、住民の皆様方にもご理解いただくべく周知徹底してまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　ご答弁はよく分かりました。　では、これは一つお願いです。　そういうふうに市民に本当に周知を図るんだったら、今の職員体制では人数は絶対不可能だと思います。　だから、こういうふうな分野も本当に大野が地下水を守るためにこの莫大な血税を投入するんだという強い信念をお持ちであればですね、それが実現できるような専門職の配置、それから説明なら説明をきちっとできるような職員の配置っていうのを増員したいっていうふうにお願いいたします。　それから、次です。　積極的な住民を得るためにっていう２項目目のところで、また助役、るる今までの施策をお述べいただいたんですけれども、ここで何点か確認させていただきたいと思います。　この水について先ほど岡田議員の質問を引き合いに出して、非常に失礼なことかと思いましたけれども、これは私たちの教育、受けた教育がね、そういう教育だったからなんです。　（岡田議員「うら知らんぞ」と呼ぶ） ◆13番（米村輝子君）　　学校で多分覚えてない間に習ったんだと思います。上水道がいいっていうふうに。　（岡田議員「うら習ったことない」と呼ぶ） ◆13番（米村輝子君）　　今の子どもたちは、今の高校生ですね、中学生なんかは、そういうふうには習ってないんですね。　やっぱり危険なものが入っているものは危険なものが入っているっていうふうに習ってるんです。　だから、ここで改めて水についてですね、飲水について自分たちの命を守るものについて、やっぱり行政の全職員、それから議員ももちろんですけれども、市民も含めて学ぶ場をやっぱり持っていっていただきたいなというふうに思うんで、その点と、それから市のがんばりが市民に見えにくいっていうふうな一つにですね、例えば公共のほかの工事ですね。　今例えば文化会館の横の駐車場を今、ならして仕事をなさっていますけれども、ああいうふうなところにでも、その水を守るための透水の舗装をやられているのか、それから例えば御清水の道を改修するようなこともありますけれども、あれもやっぱり透水みたいに施工されているのか、そういうふうなことを市がね、発信すること、そういう事業をして発信することで民間も、費用がそれくらいの違いしかないのなら自分たちもっていうふうな意識につながると思うんですが、そのへんはどうかなと思いますし、それから庁舎別館の水洗のトイレの水ですね、あれ駐水利用なんですが、非常に処理が不十分でかなり色の付いた水が入っています。　あのへんの改善なんかも、やっぱり役所の方でその浄化槽の実験という意味も兼ねて真剣に取り組んでいただいて、こうすればこうなるという情報を市民に与えていただくっていうのも行政の責任かと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本田章君）　　助役、前田君。 ◎助役（前田佳一君）　　質問されました名水のまちづくりのためには、教育といいますか、意識の高揚が大事ではないかというご認識でございますが、環境基本計画の中にもうたわれていますように、節水対策あるいは採水の規制の強化といいますか、あるいは調査研究等併せまして、やはりこの地下水保全に対します意識の啓発、また学校教育でありますとか、情報提供ということが不可欠でございますし、また関係団体等、例えばこの交流や意見交換をするといった協調を推進していくということが非常に重要であると認識をいたしております。 ○副議長（本田章君）　　総務部長、石倉君。 ◎総務部長（石倉善一君）　　別館の水洗トイレの水の件でございますが、あれは通常ですと排水するものを再利用するという新しい試みでやったものでございます。　私も、透明度は幾分議員ご指摘のとおりだと思いますが、その他の法的な基準値はクリアーを十分しておりますので、そうした面では問題はない。　ただちょっと見かけが今一つだと思いますので、その点今後また専門家とも相談して研究させていただきたいと思います。 ○副議長（本田章君）　　教育委員会事務局長、大葭原君。 ◎教育委員会事務局長（大葭原勝一君）　　文化会館の駐車場につきましては、通常の舗装で今やっています。　ただ、「あっ宝んど」で経験した経過を言いますと、まだ完全なものとちょっと試行錯誤っていうんですか、そういう面もまだあります。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　じゃあ、そういうふうな公共でやるところに、それは確かに公共でやるんだから実験的な要素は多分に持つと思いますね。　完成されたものがあればいいんですけれども、そういうふうなことをおやりになるつもりはないのでしょうか。　これはトップですね。　市長どうでしょうか。　大事なことだ思います。 ○副議長（本田章君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　透水性舗装につきましては、大野市の地形によりまして上流部でやるには意味がありますが、下流部においてはどちらかというと浮き上がってくる方でございますので、下流部については透水性は意味がないのではないかということで、今後ですね、上流部についてそういう個所があれば今後検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（本田章君）　　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　すいません。　それとついでに雨水利用をね、今なさっていますね。　今、透水性舗装も上流でっておっしゃいましたけれども、イトヨ会館のところの雨水利用は入っておりますが、私、雨水利用にはそんなにプロでないですけれども、一部利用して、一部は何か利用できていないような設計になっているような気がいたしますが、そういうふうなところもやっぱりこれは市が雨水利用をするならば、国技館のように全部雨水が利用できるような、そして水量を増やして、例えばトイレの水とかに使えるようなとかね、そういうふうなところで総合的に一度チェックを入れていただいてですね、市民がこれを見て「ああそうなんだ、それじゃ自分たちもがんばろう」というふうに意識が向くような、そういう仕掛けをしていただきたいなというふうに思いますので、その点も確認したいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（本田章君）　　助役、前田君。 ◎助役（前田佳一君）　　今、具体的に言われました個所については、今詳細に分かりませんが、いわゆる地下水の涵養（かんよう）対策といたしましては、やはりこの親水性の高い社会基盤、例えば水道でありますとか、道路とか公園と、こういうようなところが必要だと思いますし、今後は水田でありますとか、緑地でありますとか、先ほどおおせの駐車場であるとか、民有地につきましてもできればそういうような方向にいくというようなことで、この環境基本計画にもうたっておりますので、そのような方向で進めていくべきだと認識しております。 ○副議長（本田章君）　　以上で、米村輝子君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後０時00分　休憩）（午後１時00分再開） ○議長（常見悦郎君）　　休憩前に引き続き会議を開きます｡　米村輝子君から発言の申し出がありますので、これを許します。　米村君。 ◆13番（米村輝子君）　　自席で失礼いたします。　先般の私の質問の中で、他意はないものの、一部不適切な表現がありましたことをお詫びいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　次に土田三男君の質問を許します。　土田君。　（１番　土田三男君　登壇） ◆１番（土田三男君）　　市誠会の土田でございます。　議員各位のご同意を得まして、質問通告に従い、今議会に提案されました第四次大野市総合計画基本構想案の中で、私は市民の１人として、豊かで住みよい大野への条件とは何かを考える時に、特に２点に絞りましてお伺がいするものであります。　まず私は、今回の行政と市民による手づくりで取り組まれた第四次基本構想には幾つかの期待があります。　そこで、市民と共に作り育てるわがまちのためにということで、１つ、行政の政策能力向上のために。　２つ、市民の自主性と意識向上のために。　３つ目といたしまして、すべての市民が一体となってのまちづくりのためにと、こう位置付けまして、その他の内容はこれまでの総合計画や、それに基づいて行われた事業についての、反省と評価などいろいろと論議検討を重ね、このたび新しい視点も加えられたことであります。　市の発展のためには、きわめて重要であり、意義深く思う次第であります。　このように立派な構想実現のためには、第２編第５章にあるように、すなわち市民の参画が重要だと思うところであります。　そこで質問の１点目といたしまして、第２章におきまして、2１世紀の大野を開くキーワードに、「人」思いやりと豊かな心を育てる、育むまちとあり、人について重要視されております。　行政が願う市民像とは何か、言い換えましと果たすべき役割とは何か、ということであります。　その点お伺いいたします。　２点目は、「生活」すなわち、住みたい・住み続けたいまちとあり、生活にはその基盤が重要で、住み続けるには市民が安全に安心して住める、安定性だと考えますがいかがでしょうか。　また、街中の空洞化、その周辺地域の状況など心休まる住宅・家庭・地域とは何か、以上２点でございますが、人と生活・暮らしは一体と考えます。　第四次大野市総合計画基本構想を機に行政にお考えを伺い、一般質問とさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（常見悦郎君）　　土田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君　登壇） ◎市長（天谷光治君）　　土田議員の質問であります「第四次大野市総合計画基本構想について」お答え申し上げます。　第四次の大野市総合計画は、21世紀初頭の10年間を計画期間とした、当市の最上位計画であります。　施策の大綱を示す基本構想につきましては、地方自治法の規定により、今議会において議案として提出し、ご審議をお願いしているところであります。　この基本構想では、基本理念を「力強く・やさしく・美しく」とし、目指すべき将来像を「自然と人とが調和し、ともに創り育てる　名水のまち大野」としております。　それでは、第１点目であります、行政が願う市民像についてお答えをいたします。　先ほどの将来像の中に「ともに創り育てる」という表現がありますが、これは、自分たちの地域は自らの手で創るという考え方に立って、市民と行政が理解し合い、協力してまちづくりを進めていきたいという思いを表したものであります。　つまり、地方分権が現実のものとなりつつある今日、これから望まれる市民像とは受身型あるいは傍観型ではなく、自治意識を持って主体的・積極的にまちづくりに参画していただくことであると考えております。　次に、こうした考え方のもとに、まちづくりを進める上での課題は何かと申し上げますと、第１には根幹となる人づくりであると考えております。　これまでも、平成塾や明倫館等、人づくりを重点施策として取り組んできたところであります。　また、第２には開かれた行政運営が大切であると考えております。　広報広聴活動をはじめ、情報の公開や共有化等に力を注ぎ、市民がまちづくりに一層参画できる機会の拡充を図り、市民と行政のパートナーシップをより強化してまいる所存であります。　次に、行政が考える、望ましい市民生活についてお答えいたします。　基本構想では、５つの柱のうち、生活については「住みたい・住み続けたいまち」を基本目標としております。　これは、市民だれもが安全で幸せに暮らせるまち、さらには、他の地域から大野に移り住みたいと言われるようなまちを理想として目指すものであります。　これに基づく主な施策としましては、若者から高齢者までに魅力的な住環境の整備・安全で美しいまちづくりの推進・結婚や子育てに夢を持てる環境の整備・保健医療福祉サービスの拠点づくり・高齢者や障害者の生きがいづくりなどを取り上げております。　なお、基本構想は、長期的なまちづくりの指針として取り組むべき方向性を定めたものでありますので、具体的な施策につきましては、基本構想の議決をいただきました後、前期基本計画の策定の中で、具体的に取りまとめていく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（常見悦郎君）　　土田君。 ◆１番（土田三男君）　　質問に入らさせていただきます。　私の、この第四次を考えた時にですね、これを成功か、今後価値観の多様化によりですね、実らないというそのとらえ方をですね、１番重要視される、この人のあり方が、肝心だろうということから、第四次の総合基本構想の中にですね、より良い人のあり方、また地域との関連。　なお質問の、一般質問の中にも上げておきましたがですね、一番市民が参加できるまちづくりでなければ。　今、地方分権のお話も出たんですけど、まあ地方分権といいますと、業務も多くなり、また、行政改革のあおりと申しますか、そういう点からですね、どうしても地域に目を向けることがだんだん薄れるのではないかと。　そこで、この21世紀という初頭に向かってですね、住民の自主性を高め、また市民参加の方向を高めていくという観点からの、市民、そういった時にですね、市民としては、どういう形で行政に取り組むことが、入っていくのが入りやすいか。　そういうことなくして、行政の理解は得られないのではないかと、こういうところから私なりにですね、お考えをお聞きしたわけであります。　もともと私、私自身の役割といたしましてはですね、地域へ帰れば、皆さんから行政のお話を伺うことがあります。　その際、私自身まだまだ勉強不足でもあり、地域の皆さんに正しい行政のあり方というものをお伝えし、また住民の意向を行政にふさわしい取り入れ方にお話を進める際に、これから私自身重要であろうかということでお聞きしている本旨であります。　昨日からの一般質問の中で、いろいろと皆さんが質問され、それについての答弁がありました｡　その中でですね、市民と行政は一体であるという、その１番元は何かとそういうことを考えながらお聞きしたわけなんです。　どうしても行政に頼りがち。　また、その辺りを行政が、住民に分かりやすい説明、すなわち抽象的なって言いますが、そういう感じでありました。　特にその、一方ですね、もともと行政がハッキリした態度で、ないもんはないんですから、できないものはできないという、そういうもとでございますので、住民に対する行政の役割というものを、はっきり示す方向がよいのではないかなと。　この質問の中においても、何か対立されたような、あるいはそういうことではなくしてですね、もっと心の通うそういう角度でお互い接触していくことが、大野市の発展につながるのではないかなと、そういう観点でお聞きしているわけでございます。　ましてや、地方分権が始まりますとですね、それをいかに大野市にふさわしい形で取り入れるか、そのキーを握っておるのは市長だと思います。　行政であれ・住民であれ・市民であれ、すべての方は、人と人との接触によって同じ方向に向かって進むものと、こういう観点から今後、第四次総合計画の中にですね、本当に市民が参加できる、また行政としてもそのあたりを十分検討された、さらに前期計画・実施計画に結び付けていただけたらと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。　そのことにつきまして、お答えいただけるなら、１つお願いいたします。　（笑い声あり） ○議長（常見悦郎君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　土田議員の再質問でございますが、非常に土田議員は議会とわれわれ理事者がいっしょになって、大野市良くしていく必要があるんではないかというご提案でございます。　非常に私もそのとおりだと考えております。　特に議員の皆様方は、市民の代表として市民の意向を受けてですね、少しでも地域住民が、良くなるようないろんなご提案をいただいています。　また、われわれ行政といたしまして、決して住民のいろいろな要望を拒否しているわけでございませんで、やはり財政的な問題、あるいは法律的な問題の中からですね、どうしても住民の意見をすべて受け入れることができないという、非常に苦しい立場にあるわけでございます。　そういう中で総合的な行政責任は、まさにわれわれにあるわけでございまして、私たちも返事をする際には、できることはできると言いますが、できないこともございますので、そのできないことが、議員さんあるいは市民から見たらさらにですね、行政は市民の言うことを聞かないのではないかというようなとらえ方もするのではないのかなと、そのように考えております。　それはやはりお互いの情報を交換し、また情報を共有化しながら、話し合いの中でどこまでができて、どこまでができないのか、お互い理解しあうことが、大切でないかなとそのように考えております。　これからもお互いよく話し合いながら、進めてまいりたいと考えております。　また具体的な施策につきましては、今回提案しました第四次の大野市総合計画の基本構想を議会でお認めいただきましたなら、詳細につきましては、その項目に従って具体的に計画を練って進めてまいりたいと、そのように考えていますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（常見悦郎君）　　土田君。 ◆１番（土田三男君）　　ありがとうございました。　何分にも基本構想の段階ですから、私もこういう方が、ここが大事でないかと。　また具体的な政策については、今後ということで、この範囲で私は結構でございます。　どうもありがとうございました。 ○議長（常見悦郎君）　　以上で、土田三男君の質問を終結いたします。　次に、浦井智治君の質問を許します。　浦井君。　（８番　浦井智治君　登壇） ◆８番（浦井智治君）　　日本共産党の浦井智治でございます。　通告に従い一般質問を行います。　質問の第１は、介護保険実施後の問題点についてであります。　長引く景気低迷は、自治体の税収減をもたらし、また景気対策のための公共事業は大きな借金を残し、財政を圧迫しています。　ここにきて財政危機はいよいよ明らかになり、基礎構造改革と言われる、福祉の公的負担を減らす方向が強まってきています。　それは保育や老人福祉の分野での公的責任の後退、市場原理導入を進めることです。　その流れに沿って、老人福祉の分野で介護保険の導入が進められてきたものです。　介護保険制度が４月１日よりスタートし、５カ月が過ぎましたが、「順調にスタートしている」との政府答弁どころか、いろいろな所で矛盾が吹き出しており、早急に解決されなければならない問題点が、明らかになってきていると思います。　厚生省の試算では、在宅198万人が150万人、150万人で50万人の減。　施設では70万5,000人が60万人となっています。　こういう事態に対し、マスコミの論説でも「利用者の、利用者が予測に満たなければ、270万人を前提とした保険財政に余裕がでる。」これは日経の５月３日の付けです。　「実際に介護サービスを受けている人は、厚生省の想定の60㌫、介護保険制度では、サービス報酬の１割が自己負担のため、利用者に自己規制が働いていると見られる。」これは週間東洋経済、７月29日号です。　などの意見を述べています｡　とりわけ、一律１割の負担料は低所得者に極めて重く、必要なサービスまでも断念させる、高齢者の人権を奪うものになっています。　そこで、大野市の介護保険の利用状況を見ながら、制度上の問題点、及び今後の改善すべき点について質問したいと思います。　まず第１に、在宅サービスの利用状況はどうか質問します。　これは、実際介護保険がどのくらい利用されているかということであります。　青森県の報告を最近見ましたけれども、給付限度額に対する利用率は、40㌫から50㌫にとどまり、この地方紙では「利用大幅に自粛か」と報じています。　その原因を国保連の理事は、「利用単価の高さ、１割負担の重圧を懸念する」と述べています｡　市の利用率はどうかお答えください。　第２に各サービスの利用状況はどうか質問します。　特にホームヘルプサービスの低所得者の軽減措置がとられておりますが、この措置の効果は現れているでしょうか。　第３に介護保険になって以前より介護サービスを減らした人がどれくらいいるでしょうか。　第４に重度障害者が、デイサービスを利用できなくなり、介護保険の導入で後退現象が起きております。　何らかの対策を考えるべきだと考えますが、市の見解はどうか質問します。　次に、乳幼児医療費の無料化の拡大について質問します。　乳幼児医療費は平成６年に１歳未満から３歳未満に対象が拡大されて、県が２分の１負担で無料化が実施されています。　まず第１に対象を６歳未満までに拡大した場合に予算の額はいくらになるでしょうか。　第２に助成金額は、平成10年・11年と減少しております。　少子化対策のために、医療費の助成で子育て支援は大いに効果があると考えます。　是非検討をお願いしたいと思います。　第３に無料化の拡大については、先の県議会の、６月の県議会で知事は、「市町村の財政からは無理」と答弁しています。　そこで、市から県へ無料化の拡大を要請していただきたい。　またその要請をする決意があるのか、また市独自でも拡大を検討する考えがあるか質問します｡　最後にごみ焼却場問題について質問します。　第１に広域連合で検討されていた、焼却場の立地場所は、地元合意が得られないということで白紙に戻ったと報道されています。　その理由も含めて、経過を説明していただきたい。　第２に、ダイオキシン対策のために塩ビ等のプラスチックの分別についてですが、2000年４月から実施されている、「容器包装リサイクル法」を契機にプラスチックゴミを分別して収集する自治体が増えています。　ダイオキシン対策のためには、この抑制のためには、根本的には国に対しプラスチックの生産・流通網を含めた対策を立てることが、必要であります。　しかしながら、当面の問題としてプラスチックの分別収集は不可欠と考えます。　市の見解はどうでしょうか。　以上であります。　市当局の明解な答弁を求めて一般質問とします。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君登壇） ◎市長（天谷光治君）　　浦井議員の質問のうち、私の方からは「ごみ焼却場問題」についてお答えをいたします。　広域におけるごみ処理施設建設候補地が白紙になった理由と、その今後の対策でございますが、平成９年の12月に議員各位のご同意を得まして、大野・勝山地区広域行政事務組合がごみ処理施設を建設することとなりましたことはご承知のとおりであります。　これを受けまして、２市１村の助役と関係課長で構成します「一般廃棄物処理施設整備計画推進委員会」を設置いたしまして、和泉村における施設建設に向けて準備を進めてまいりました。　和泉村での建設計画を進めることになりましたのは、まず１つに和泉村から建設用地の申し込みをいただいたこと。　２つ目に施設の建設を急ぐ必要があったこと。　これらの理由によるものであり、これまで、広域事務組合と地元和泉村を直接の窓口といたしまして、地元の理解が得られるよう全力を挙げて取り組みが行われてまいりました。　しかしながら、現段階におきましては地元同意が得られないため、白紙に戻して、再度、２市１村の中で選定作業を新たに始めることとなった次第であります。　なお、用地の選定につきましては、今後も引き続き、先に申し上げました推進委員会の中で、できるだけ早期に建設地が選定できるよう、作業が進められることとなっております。　次に、ダイオキシン対策のために塩化ビニール等を分別すべきではないかという質問でございますが、ダイオキシンは有機物を燃やした場合に発生し、中でも塩化ビニールは、その大きな発生原因の一つであると言われております。　本市の焼却施設につきましては、平成11年度にダイオキシン削減対策といたしまして、排ガス温度を下げるためのガス冷却室の改造と、排ガス中への活性炭の吹き込み装置の設置を行い、これによりダイオキシンの発生量が、煙１立方㍍当たり１ナノ㌘という結果を、昨年11月に達成をいたしました。　これは、煙１立方㍍当たり80ナノ㌘という現在の基準はもちろん、平成14年12月から適用されます、煙１立方㍍当たり５ナノ㌘以下という最終基準も達成をしております。　議員ご提案の塩化ビニール等の分別についてでありますが、本年４月から、通称「容器包装リサイクル法」の分別対象品目が、これまでの５品目から、ペットボトル以外のその他のプラスチック製容器包装など、３品目が追加されて、合計８品目となっております。　この法律においては「市町村は、容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こととされておりまして、市町村の実情に合わせて、分別収集の実施の検討を行うこととなっております。　大野市におきましては、ごみの減量とリサイクルの推進を目的に、平成９年４月から法律を先取りした形で、８品目のうちその他のプラスチック製の容器包装を除いた、７品目の分別収集を実施をし、市民のご協力のもと、大きな成果を上げております。　また、広域のごみ処理施設完成時には、２市１村で統一した新たなごみの分別方法の導入が必要となるということから、今後は他の市町村の分別方法やその成果等の調査を行いまして、次に行うべき新たな取り組みの方向について、検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、そのほかの質問につきましては担当よりお答えいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　高齢福祉課長、中村君。　（高齢福祉課長　中村浩一君　登壇） ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　私の方からは、議員ご質問の、介護保険実施後の問題点についてのうち「在宅サービスの利用状況はどうか。　各サービスの利用状況はどうか。　介護保険になって、以前より介護を減らした人はどれくらいいるのか」の３点についてお答え申し上げます。　まず、第１点目の「在宅サービスの利用状況は」でございますが、要介護度別の利用人数につきましては、現時点では電算システム上、打ち出すことが困難であるため、一部推計値を用いて申し上げます。　まず、６月末の在宅サービスの利用者数は、「居宅介護支援費」いわゆるケアプラン作成費の支出実績によれば430人となっております。　この430人の内訳は、要支援が48人・要介護１が89人・要介護２が81人・要介護３が66人・要介護４が77人・要介護５が69人となっております。　利用額といたしましては、６月分の在宅サービスの介護費用の総額3,034万円を基に計算いたしますと、１人当たりの介護に要した費用は、約７万円となります。　また、支給限度基準額に対する利用割合は、在宅サービス全体で23㌫程度と推計しております。　以上、一部推計値を含めて申し上げましたが、正確な数値につきましては、電算システム構築まで今しばらくお時間をいただきたいと存じます。　次に「各サービスの利用状況」についてでございます。　予算額に対する給付費の割合でございますが、６月分の数値を申し上げますと、在宅サービスについては56㌫、施設サービスについては94㌫となっております。　介護サービス全体では予算ベースの81㌫となっております。　主だった在宅サービスにつきまして、その内訳を申し上げますと、事業計画に対してホームヘルプサービスについては37㌫・デイサービス・デイケアについては79㌫・訪問看護については46㌫・ショートステイでは31㌫となっており、訪問入浴だけが101㌫と計画数値を上回る状況になっております。　しかしながら、これらの割合は、昨日、松田議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、事業計画に対するものであり、平成11年度の実績との比較では、ホームヘルプサービスについては155㌫・デイサービス・デイケアについては136㌫・ショートステイにつきましては103㌫・訪問入浴では122㌫・訪問看護が89㌫となっております。　次に、議員ご質問の「介護保険になって以前より介護を減らした人はどれくらいいるか」についてお答えいたします。　これまでもご説明いたしましたように、総じて申し上げれば、事業計画の目標数値からは乖離（かいり）しているものの、平成11年度との比較においては大きく上回る利用率を示していることから、介護保険制度になってサービスの利用が低下したということではないと考えております。　しかしながら、利用者個々についての比較はいたしておりませんので、今後は地域ケア会議の中で希望する介護サービスを受けることのできない人の実態を把握し、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（常見悦郎君）　　福祉課長、阪井君。　（福祉課長　阪井康雄君　登壇） ◎福祉課長（阪井康雄君）　　私の方からは浦井議員ご質問の１点目、介護保険実施後の問題点のうち４番目「重度障害者がデイサービスを利用できなくなったが、その対策を考えるべきでないか」とのご質問についてお答えいたします。　介護保険制度が実施されるまでは、大野市デイサービス事業実施要綱に基づき、障害者の方についても、市内の老人施設においてデイサービスの提供を行ってまいりました。　しかし、介護保険制度が導入された４月以降につきましては、各施設がまずは介護保険制度によるデイサービスの利用者を優先させる方針でありますので、従来、利用されておられた重度障害者のデイサービスが、利用できなくなることが考えられることから、介護保険の対象とならない障害者の方につきましては、従来どおり施設の利用が図られるよう、各施設と今まで以上に話し合いを行なってまいりたいと考えております。　また、近隣の市にあります障害者施設でも、大野市の方が障害者デイサービスを受けられるよう働きかけているところでございますのでご理解のほどお願いいたします。　次に、浦井議員ご質問の２点目、乳幼児医療費の無料化の拡大についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目の無料化を６歳までに拡大した場合の助成金額はいくらになるかとのご質問でありますが、現在大野市におきましては、乳幼児の福祉と保健の向上を図ることを目的に、平成６年４月には、対象年齢を１歳未満までであったものを、３歳未満までに拡大するとともに、所得制限を撤廃し、３歳未満児までの乳幼児にかかる医療費の自己負担分を助成することにより無料化いたしております。　なお、県内では大飯町が６歳未満児まで、また、本年４月からは、高浜町も５歳未満から６歳未満に年齢を引き上げて助成いたしております。　仮に大野市が６歳未満児まで拡大した場合の助成額は、３歳未満児までの助成額の約２倍程度が見込まれておりますことから、大野市の平成12年度予算額、4,314万5,000円の約２倍、8,630万円程度となる見込みであります。　次に、第２番目の助成金額は10年、11年と減少しているが、少子化対策のために検討すべきとのご質問についてですが、平成10年度の実績を申し上げますと、対象児童数は994名で、乳幼児医療扶助費が4,423万円。　また、平成11年度は対象児童数958名で4,016万4,000円となっており、平成11年度は、前年度と比較しますと、対象児童数で36名、金額で約400万円の減少となっております。　今後、医療扶助費の減額が多額になるような場合には、ご提案いただいたことも含め、改めて検討していきたいと考えております。　次に、第３番目の県への乳幼児医療費の無料化の拡大要請についてのご質問でございますが、この助成制度は、県費２分の１・市費２分の１の負担割合で実施しており、６歳未満児まで拡大した場合には、先ほども申し上げましたように、市費も現在の約２倍増となり、財政面での負担ともなりますので、市単独での拡大については現時点では考えておりませんが、他市と足並みを揃え国・県の動向を見極めながら、検討していきたいと考えております。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　再質問させていただきます。　まず答弁のあった順にさせていただきます。　ごみ焼却の問題でありますけども、なかなかこの広域行政の方では、私どもには情報がなかなか入らないんですけども、一応白紙に戻ったということでこれから場所を探すということですね。　これからの新炉建設に向けて、どういう計画になっているのか、それからまたどういう方式をとられるのか、そこらへん私どもにはまだ分からないのですけども、いろんな条件を考えますと、こう広域であるということも１つの方法ですけども、むしろごみ処理広域化よりも、自区内処理っていう方法も１つ考えられるんじゃないか。　厚生省の原則としても、やはり自区内処理を原則とするってことに、前々からなっているわけです。　その広域化の問題がでてきたのは、ようするに100トン炉を作って、こう24時間で焼却してダイオキシンをなくすってことで、出てきたというふうに私思うんですけども、その方式ですと、なかなか場所的な問題もありますし、その方式自体がですね、ごみが100トンに足らないっていうような、かえって逆のごみ増やさなくっちゃならないっていうような、逆の対策になってしまう。　むしろですね、それにまた大きな炉を作りますと、いろいろどういう方式になるか分かりませんけども、今問題になっている、ガス溶融炉、ガス化溶融炉とかですね、そういう方式では、建設費とか技術的には、もう今までの数倍から５倍くらい経費が掛かると言われている。　経費的な問題をみましてもなんかその、そういったですね、自区内よりも他区やとこう押し付けるような、そういうことも含めまして、一つこの自区内で処理するというような方向も、こう一つ考えらないかと私は思うんですけども、そのへんはどうでしょうか。 ○議長（常見悦郎君）　　市長､天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　浦井議員のご提案で、今後のごみ焼却炉を地域内っていうか、大野市なら大野市独自でやれないかというご提案でございますが、現在のところは２市１村合意の中で、合同で作っていこうということを確約しておりますので、現在のところではそういう方向では考えておりません。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　その、処理方式とかですね、そういうことについては、広域の方で論議されているんでしょうか。　建設計画についてですね、具体的なものありましたらちょっと教えていただけないでしょうか。 ○議長（常見悦郎君）　　助役､前田君。 ◎助役（前田佳一君）　　今、市長お答えしましたように、大野勝山の広域事務組合の中で、２市１村が共同で建設を進めるということが、決定いたしました以降、助役でありますとか､関係課長等で、一般廃棄物処理施設整備計画推進委員会というのを作りまして、具体的な検討を進めてきたわけでございます｡　まず第１にこの２市１村、広域圏で将来どのようなごみが、どの程度発生するかというような、将来予測につきましての、基本計画というのがすでに終わっております。　その次に非常に重要なわけでございますが、建設地の選定と取得ということでございますし、もう一方は、この処理方式の決定ということでごさいます。　用地の選定につきましては、今、市長が申しましたように、従来まで和泉村に絞っておりましたもの、なかなか進ちょくがままならんということで、そこだけに限らず、２市１村に広げて、一応白紙に戻って、さらに真剣に取り組んでいこうというのが、処理取得の方でございますが､焼却につきましては、いろいろ従来の焼却しまして、残渣（ざんさ）を埋めるとかいうような念書を、焼却の方式でございますが、そういうもので進めてきたわけでございますが、いろいろと次世代技術といいますか、今仰せのガス化溶融施設と、処理といいますかこういうことも今次々出てきております。　この委員会におきましても、過去のそうしたいろんな施設について、全面的に今検討を加えるということで、先進地視察も行ったところでございます。　そういうような中で、現在のところ委員会としては、ガス化溶融処理といいますか、こういうようなのが、２市１村での廃棄物の処理体系に合致しているのではないか。　また将来の主流になるだろうと、このような方向で真剣に議論を深めているところであります。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　助役の答弁では、方式としてはガス化溶融炉が有力でないかということでありますけども、まだまだ専門的な研究も待たなければなりませんけれども、建設費の問題があるんですね。　財政負担が、聞くところによりますと普通のストーカ炉ですか、そういうのと比べると、数倍から５倍くらいなるっていうんやね、言われているんです。　これだけ果たして財政がね、これだけの負担、財政負担に堪えられるかどうか、そういうことも十分に考えてやってもらわなければね、本当に大変な借金を残すって、そういうことになるって思いますんでね、いろんなとこに視察なり見学されてですね、例えば東久留米ですか、20トン未満くらいの、20トンくらいの造って、小型炉でも十分ダイオキシン対策できますしね、広域化、必ずしも大型化しなくても今の技術ではできるということでありますので、そこらへん財政問題も十分考えてやっていただきたい。　当然、最終的には市民の税金でね、出すことになるわけですから、そこらへんのことを是非研究してですね、お願いしたいと思います。　それからですね、１番目のですね、介護保険の問題でありますけども、今言われたところですと、在宅では予算的には、在宅の利用率が、金額ベースで言うとだいたい23㌫ということですね。　限度額に対する利用率ですから、例えば介護度、介護度５までありますし、要支援の場合とかですね、それぞれ限度額っていうのは決まっています。　介護度１ですと、要支援ですとだいたい６万5,000円とかですね、介護度最高の５ですと37万円と決まっているんです。　それに対して23㌫しか利用していないという、こういうことですね。　この数字はいったいですね、市の方ではどう評価しているのか、そこらへんについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（常見悦郎君）　　高齢福祉課長、中村君。 ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　ただ今のご質問でございますけども、支給限度額基準に対する利用割合は、23㌫で低いんではないかというようなご質問だと思いますが、計画では皆様の利用の状況をですね、昨年度、一昨年度ですか、利用状況を調査いたしまして、老人福祉計画・保健計画を作ったわけでございますけども、その時点で受け皿となる数値が、受け皿を十分という考え方から、少し多めに見てあるものでございます。　それからもうひとつ、介護度によりましては、確かに限度額が決まっているわけでございますけども、介護度の高い、例えば４・５につきましては、利用率は若干低いかと推測しております。　ただ、要支援・要介護１については、利用率は高めに数値されており、その平均が23㌫だと確認しています。　以上です。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　他の市町村とかね、例えば私、この間青森までちょっと調査してきたんですけども、そこではだいたい50・40㌫前後利用されているんですね。　限度額に対して。　介護度高くなるほど利用率は低くなるんですけども、それでもまあ40から50くらい利用しているというんです。　それと比べてですね、当市の場合は23くらい、推計値ですけども、まあ23㌫ってことになりますと、あまりにも低いっていう、この原因はやはり本当にこの数字をどう見るかってことを真剣に考えていかないと、やはりそれだけこの介護保険というの、なかなか利用しにくいもんになっているということではないかと思うんです。　それからですね、この介護保険に始まってですね、サービスを減らした人、減らされた人っていうことで調査した青森の方では、15㌫ぐらいの人がね、減らされたっていうふうに言ってます。　こらはやはり利用限度額枠内でも、やはり低所得でも一律１割負担、これがあまりにも重いということの表れでないかと思うんです。　特にその高額になればなるほど、この利用率が悪いということはですね、その介護度５になりますと30何万の１割で３万何千円と、とてもこれだけは出せないということで、どんどん低くなるっちゅう、これは明らかでないかと思うんです。　このように今本当に問題になっているのは、やはり利用料１割負担の問題、これだと思います。　それで、先ほども質問したんですけども、ホームヘルパーはですね、低所得の場合は無料ということでですね、一応軽減措置がとられています。　そういうことからホームヘルパーはですね、ほとんど利用が増えていいはずですけども、それでもヘルパーの利用率は予定の37㌫、こういうことで本当に低いわけですね。　それからこの１つ質問したいんですけども、この軽減措置に該当する人数等、もし分かりましたら６月の実績はどのくらい負担されているのか、軽減されているのか、ちょっと分かったらお願いします。 ○議長（常見悦郎君）　　高齢福祉課長、中村君。 ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　誠に申し訳ございませんけども、手元に詳細な資料が持っておりませんので、ご了承願いたいと思います。 ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　私が担当課からもらいました資料。　（笑い声あり） ◆８番（浦井智治君）　　資料では、５月分でだいたい訪問介護の公費負担というのは、５月で10万2,348円ですか、10万前後ですね。　それから４月の場合はまだ低くて8,000円くらいしか公費負担というのはないんですけどね。　６月の実績ではもう少し上がっていまして、30万くらいになっていると思います。　少しずつ上がっているんですけど、それでも本年度予算は550万ですか。　今年の当初予算では、3㌫無料にするということで、予算が上がっておりました。　それと比べてもまだまだ利用している人が少ないということではないでしょうか。　どうでしょうか。 ○議長（常見悦郎君）　　高齢福祉課長、中村君。 ◎高齢福祉課長（中村浩一君）　　ただ今のご質問でございますけども、確かに23㌫低うはございますけども、当初の見込みの実績では、その基盤率の40㌫に置いていますので、100㌫というような観点からは、算定しにくいものと考えております。　それから今後ですけども、やはりこの保険税等の徴収に伴いまして、利用者の方々も権利意識が高まると思いますので、より多くのサービスが受けられるようと考えております。
   ○議長（常見悦郎君）　　浦井君。 ◆８番（浦井智治君）　　そのなかなかこの住民の、この介護保険を受けている方のね、意見が私どもの方になかなか入らないのですけども、市の方にもなかなか伝わってないんじゃないかなと、恐らくですね、やはりこの数字から推計する限り、本当に負担が重くて使えないっていうことがね、数字では表されているんじゃないかと思うんです。　やはり市のほうもそういった住民の声、是非声を聞いてですね、やはりいろんな調査をして、どこを改善しなければならないかということを、やはり考えて欲しいと思うんです。　先ほどの米村議員の答の中でアンケートで８割くらいが満足しているっていうふうに、アンケートに答えているってことですが、とてもそういう声は信じられないようなね、この数字ではないかと思います。　なかなか市の方まで利用者の声が届かないということであればね、おそらくケアマネージャーですか、そういう方はやはりケアプランを作るときに、本当に苦労していると思うんですね。　限度額で負担ができないからもう少し削ってくれとかね、そういう声はおそらく届いていると思うんです。　そういう声をやはり市もね、本当に耳を傾けていかなければならない。　本当にこの、その介護保険が本当に住民のためになるような介護保険になるためにもね、やはりそういった改善はこれから是非必要だと思いますので、やはりこの市の方としてもね、介護保険という枠の中ですけどね、やはりいろんな改善というのを是非実現していただきたいと思います。　それで、いろんな各自治体でですね、こういう介護サービスについては、いろんな助成措置を、いろんな形でやっています。　すべてを、すべてのサービスを３㌫負担にしたところとかですね、当市もね、３㌫無料にするっていうことではね、大変評価しているんですけども、やはりそれをもうひとつ枠を広げてね、今の現状を見れば、本当に軽減措置をとらなければ、なかなか利用しにくいものではないかなと思いますので、是非そういった改善、利用料の負担をですね、軽減するような措置を少しでも広げていただきたいというように思います。　更にこの10月からは、保険料も取られるようになりますし、負担はますます重くなるわけですね。　もう年金、２万円くらいの年金でもね、そこから天引きされる、１万5,000円以上ですか、その年金ですとそこから天引きされるということで。　本当に老人、高齢世帯にとっては、本当に重い負担になるなというふうに思うんですね。　そこらへんをですね十分やはり考えていただきたいと思います。　そういうこと要望しておきまして、またいろんな改善点についても、私ども提案してまいりますし、市の方も是非検討していただきたいと思います。　それから、３つ目ですね、乳幼児医療費の問題ですけども、やはり私どもは是非県の方にね、要望していただきたい。　そういうことはね、やはり市としても取り組んでほしいなと思います。　そういった本当にこれからね、大野もこの基本構想にありますように、４万人を維持するような形でやっていこうと思いましたら、今のままではもう、出生率が本当に低くて、ますます人口が減る傾向にあるわけですから、やはり本当に子育てを助ける、一番少子化の原因としては、経済的な負担が大きいっていうふうに、はっきり分かっているわけですね。　いろんなアンケート取りましても、経済的な負担が重いから、子ども、そんなに産めないってことでね。　そういうことがハッキリしているわけですから、やはりそこに対する手当てをするってことがね、やはりそれがなければ、やはりますます少子化になって、人口減少ってことになりますので、そういうやはり思い切ってですね、こういったところにお金を使う、そういうこともね、やはり予算の使い方としてね、必要だと思いますので、そこらへん市をあげて、また県も、県に対しても国に対しても要望していくっていう、そういう立場で是非頑張ってほしいと思います。　答弁は結構です。　以上で終わります。 ○議長（常見悦郎君）　　以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後２時05分休憩）（午後２時45分再開） ○議長（常見悦郎君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、畑中章男の質問を許します。　畑中君。　（18番　畑中章男君　登壇） ◆18番（畑中章男君）　　畑中でございます。　一般質問の最終日であります。　今しばらくご清聴をお願いいたしたいかと思います。　第309回大野市議会定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。　最近は、ミレニアムだ、21世紀の橋渡しだなどと大時代的な話ばかりが飛び交っております。　しかし、現実はかなり厳しい環境下にありますだけに、市民のニーズをきっちりと見極めて将来に禍根の残らないまちづくりに努めていただきたいと思います。　私は役所のミッションは職員や予算を減らすことではないと思っております。　どれだけの評価や業績を残せるかに尽きると思います。　評価というのは時間がかかります。　10年、20年後にどうであったか問われるものだと思います。　そして過去の件については今評価できるわけであります。　反省すべきは直ちに見直して方向転換する英断も必要であります。　今は市民のニーズがないのに国や県のマニュアルで事業をやる時代ではないと思います。　貴重な市税を正しく使っていただきたいと考え質問に入らせていただきます。　まず一件目であります。　旧大野市農協補助金流用問題について、本年１月頃に新聞報道されました。　その後、市の調査報告を私は監査委員として受けました。　過年度の中で平成６年度分の補助金の中に一部流用されたとの内容説明でありました。　私は担当者に対して意見を述べましたが、監査委員の立場ではこの問題について行政をコントロールできないと判断いたしました。　チェック機関の議会がこのような問題を取り上げないのもいかがかと考え質問させていただきます。　１点目は、再発防止や改善策をテラル越前農協より示されたとのことであるが、市としてはどのようなチェックを今後していくのかをお尋ねします。　２点目、流用金を返還するよう求めたとあるが、返還すればすべてよしとして片付いてしまうのか、ペナルティは課さないのかをお尋ねします。　市民は市税を滞納すると延滞利息が取られることはご承知のとおりであります。　それから、我が市のまちづくりの基本理念は「力強く、やさしく、美しく」となっております。　市民のアンケート調査によると、90㌫近くの市民が住みよい町だと感じているとあります。　それは、豊かな自然・人情などをその理由としているとあります。　今回、私はやさしいまちづくりの一面として、市民に細かいところまで手を差し伸べる意味で次の２件の質問をいたします。　一件目、市道の民有地についてであります。　その１点目、市道が民有地となっている個所が相当数あるようであるが、その実態把握はされているか、また個人が公道に固定資産税を払っている事実がないか。　２点目、順次所有権移転手続きを進めるべきであろうと思いますが、どのように理事者は考えておられますか。　続きまして、３件目、３番目となります。　一般に土砂崩れや地すべりなどの危険箇所等の点検は時々行われるようでありますが、市民の身近なところの交通危険箇所を調査してはであります。　その一点目、先般学童が列車にはねられたり夜間に交差点を横断中の歩行者が自動車にはねられた。　さらには、電柱に衝突して死亡するなどの事故が続発していることについてどう考えるか。　２点目、警報機・遮断機のない踏み切り、このことについては昨日の村西議員の質問・答弁がありました。　この警報機・遮断機のない踏み切りについては警報装置を付けるという、理事者の前向きなご返答をいただいておりますが、そのほか暗い交差点、それから車道に食い込んでいる電柱等を安全に改善していく考えはであります。　このような痛ましい事故を二度とわが市から発生させないように、行政として取り組めることに努力していただき市民が安心して住めるまちづくりをお願いいたします。　以上、理事者の心温まるご答弁をお願いいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　畑中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君　登壇） ◎市長（天谷光治君）　　私の方からは、畑中議員質問のうち「市内の危険箇所の調査について」お答えを申し上げます。　まず、交通事故が多発していることについてどう考えているかとのお尋ねについてでありますが、市民が安全で快適な生活を送るためには、市民自身の交通安全意識の向上に加え、道路等の交通環境の整備をすることにより、交通事故防止の徹底を図ることが必要であります。　これまで関係機関や団体等と連携を取り、交通事故防止に努めてまいったところでありますが、８月31日から５日間で３件の交通死亡事故が連続発生いたしましたことは、まことに残念なことであります。　平和な家庭にとりまして、突然の交通事故というものは、何よりも耐えがたい苦痛と深い悲しみを残すものであり、このような悲惨な事故が繰り返されることのないよう死亡事故の防止に努めていかなければならないと考えております。　次に「交通危険箇所の調査を行い改善する考えはあるのか」というお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、道路管理者といたしまして、日頃より道路パトロールを実施し、安全確保に努めているところであります。　なお、道路等の状態の確認・道路標識のチェック・また看板や電柱等道路占用物など、危険な個所は整備してまいりたいと考えております。　道路敷地内の電柱につきましては、今後道路改良を実施する場合は自動車交通量を考慮し、車道部には電柱を設置しないよう計画してまいりたいと考えております。　なお、既存の道路の電柱につきましては、十分調査をさせていただきまして、危険と思われる電柱につきましては、申請者と協議して計画的に移転してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、交通事故には過労やわき見運転など、いろいろな原因があるわけでございまして、今後とも運転者に対する安全運転の啓発を行うとともに、歩行者や自転車利用者に対しては交通ルールの遵守を呼掛け、交通事故の防止に最善の努力をしてまいりたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　助役、前田君。　（助役　前田佳一君　登壇） ◎助役（前田佳一君）　　私からは「旧大野市農協補助金流用問題について」お答えをいたします。　市長が提案理由でも申し上げましたとおり、市は今年１月から県と合同で、旧大野市農業協同組合に対する補助事業につきまして、調査を行ってまいりました。　その結果、平成６年度分について、一部不正に執行されていたことが確認されましたことは、誠に遺憾であります。　さて、１点目「再発防止策や改善策等についての市の指導はどうか」というご質問であります。　８月４日にテラル越前農業協同組合から提出された自主返還の申し出には、同時に今後の改善策も明記されておりました。　その改善策は４項目にわたっておりまして、事業計画段階における内部審査の強化・事業執行段階におけるチェック体制の強化・施設利用稼動状況の把握と指導体制の強化・関係法令の遵守と徹底が示されております。　市におきましても、８月11日付けの自主返還承認通知と同時に、補助事業の適正な執行と再発防止策の徹底を指示・指導いたしたところでございます。　具体的には、真に事業が必要かどうか、また、妥当な規模・経費であるかどうかなどの事業計画の審査強化。　事業および執行が適正に行われているかどうかなど、事業完了実績報告書の検査体制の強化。　事業施行業者の領収書や自己資金の拠出を証明する書類等の提出。　事業完了後における機械・施設等の利用実態や達成状況等を把握するための事業計画達成状況報告書の提出および指導の強化。　さらには経理区分の明確化等補助関係法令の遵守ついて、一層の指導徹底強化を図る内容となっております。　２点目の「ペナルティを課さないのか、また延滞金等はどうか」というご質問でございますが、ご承知のとおり平成11年４月に奥越の４つの農業協同組合が合併し、現組合が誕生いたしました。　その現組合にペナルティを課すことは、旧大野市農業協同組合の組合員以外にも影響を及ぼすことになります。　また、権利義務を現組合が引き継いでいるとはいえ、当時の組合長はじめ当事者が退職しておりまして、今ほど申し上げましたとおり、現在のテラル越前農業協同組合に対し補助金の適正執行を厳しく指導していることもあり、県とも協議の上、制裁的措置は行わないことといたしました。　延滞金の加算につきましても、自ら非を認めた上での補助金額相当分の自主返還でありますことから、これも県とも協議の上、措置を行わないことといたした次第であります。　市としましても、今回の事態を未然に防止できなかっことを重く受け止めまして、テラル越前農業協同組合に対してのみならず、補助事業全般につきまして、今後の審査・検査体制の強化等を指導徹底してまいりたい所存でございますので、ご理解のほど、お願いいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　建設課長、熊野君。　（建設課長　熊野誠一君　登壇） ◎建設課長（熊野誠一君）　　私からは、畑中議員ご質問の第２点目、市道の民有地についてお答えいたします。　本市の市道は、平成12年３月末現在、路線数937本・実延長435キロ㍍・道路敷面積292万平方㍍となっております。　議員ご質問の、市道用地で登記簿上、民有地のままとなっている個所につきましては、まず、昭和59年度以前においては、実態を把握できないところがあり、公道でありながら個人が固定資産税を負担するという矛盾が生じておりますが、当事者からの申請により、適正に処理しており、これからも行ってまいります。　次に、昭和60年度より平成５年度においては、75路線・285筆が未登記になっております。　これについては、早急に固定資産税の修正を行い、税の公平に努めてまいります。　平成６年度以降においては、買収した道路用地はすべて、道路事業費の中で用地測量を実施し、所有権の移転登記を行っております。　次に、未登記部分の事務処理につきましては、毎年400万円の委託費により、測量や登記の手続きを進めております。　平成10年度には、４路線・56筆、平成11年度には５路線・69筆の用地測量を委託し、所有権の移転登記を行っております。　なお、登記事務の進ちょくにつきましては、土地の境界立会いに時間を費やし、さらには不在地主により、所有権の移転登記が思うように進まないのが現状であります。　今後は、特に事務手続きが困難な個所は、土地家屋調査士や司法書士の外部技術者をさらに活用し、登記の事務処理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（常見悦郎君）　　畑中君。 ◆18番（畑中章男君）　　ＪＡの問題ですけれども、非常に今後指導強化をしていくということでありますが、今のお話、ほとんど向うからのこういうふうにしていくよという、そういうお話でありますけれども、市としてもですね、やっぱり執行段階あるいはその補助金が市から外へ出たその後のですね、ホロー・追跡っていうのをしっかり、この出口と申しましょうか、審査を強化していただきたい、ということを要望しておきます。　それから、その市道の民有地でございますけれども、まあ公道でありながら自分の地面がですね、公道として使用されておりながら固定資産税を払っているという矛盾、このことを気がつかないでいる住民がおるということでありますが、申請があれば適時処理していくという答えでございますけれども、そのわからないでいる人もいるじゃないかと、先祖代々あるいはまあ無頓着な方と申しましょうか、いっそここでですね、その広報活動を取り入れて市がこういうことで移転登記をさせていただきますとかあるいは税金を免除いたしますとかっていうような、一つ広報活動をやったらどうかなと、それがまあ市民に対しての優しさということにもなるんじゃないかなということを一つやるかやらないかのこの質問をさせていただきます。 ○議長（常見悦郎君）　　建設課長、熊野君。 ◎建設課長（熊野誠一君）　　議員ご指摘のとおり、まともでございまして、おっしゃるとおり今後考えていきたいと思います。 ○議長（常見悦郎君）　　畑中君。 ◆18番（畑中章男君）　　３点目の危険箇所の見直し、洗い直しということでちょっと追っかけたいと思いますけれども、確かに交通死亡事故っていうのはそれぞれ過失もありましょう、しかしながらまあ私も自分の職務上いろいろと事故があると現場へ出かけて行きまして、自分なりに検討してみることが多いんですけれども、特に死亡事故の要因にですね、スピードオーバーとかあるいは死亡事故なんかでは特にセンターラインオーバーっていうのが多いんですね。　やはり、例えば福井大野間でも3・40分走ると眠いこともある、わき見もあろう、まあいろんなその要素でですね、瞬間的にやっぱりセンターをオーバーすると、皆さんも経験あると思いますけれども、この際に運が悪いと正面衝突してしまうと、そして大きい車より小さい車の乗員が亡くなるというケースが多いんでございますが。　それからこの間のまあタイムリーでちょっと申し訳ないんですけれども、この間の事故をちょっと考えますとですね、私も市内ちょっと気をつけてあちこちこう通って見るんですけども、相当その車道上に電柱が飛び出ているとこが多いんですね。　これも本人のやっぱり、うっかりぼんやりで電柱に飛びつくということが多いんじゃないかと、死亡に至らなくてもね。　これはどうしたら改善できるかっていう自分なりに考えてみているんですけれども、たとえば、その飛び出ている電柱の周囲にですね、まあ半円状で、半円状と申しましょうか、やはりガードレールとかガードロープとか何かそういうクッション材を貼るとかですね、何かそういった最小限死亡に至らないようなですね、安全策を施すことができるんじゃないかなと、どこの町でもこんなことやっていないと思いますけれども、時々工事中のところにはですね、あの、大きいこんなドラムですね、クッションのあるドラムがよく工事中の期間にはおいてありますけれども、あれは衝突したときに車にダメージを与えないような、そういうクッションのドラムになっているわけです。　入ったものもそう高いものではないと思うので、ああゆうようなこともすぐに取り入れることはどうかなと。　数年前に、ちょうど君が代橋のちょうどこう、町よりですけども、中央分離帯に飛びついて19歳の方が亡くなられた事故がありました。　あれも向うの富田の方からですね、阪谷の方から橋を越えて来ると、まっすぐ来ると中央分離帯に飛びついてしまうんですね。　まあ、あれは道路が少しこう曲っているので、やはり夜間の事故でしたけれども、中央分離帯には今言った安全ドラムなりあるいはそのパッシングするような照明を点けるとか、こういう未然防止策をとることができたんじゃないかと残念でならないわけであります。　それから今市長が申されました、３日間の事故の交差点での、まあ相手は無免許っていうことでありましたけれども、あそこの交差点というのは真っ暗なんですね。　で、たまたまま相手は無免許でしたけれども、まあわき見していたら免許持っている人でも跳ね飛ばすんじゃないかなと、こういう真っ暗い交差点もいっぺん見直すべきだなあと私は思います。　で、今大野に車・自動車がどれだけあるかな。　おそらく3万5,000台か、４万台近いんじゃないかなと思いますけれども、どんなもんでしょうかね。　3万1千台、牧野議員の得意分野ですけれども、まあ3万台以上の車があるということをちょっとみますとですね、ほとんどその人口に近い、まあちっちゃい赤ちゃんとかそういう人を除くとですね、有職者が2万8,000人と聞いてますけれども、本当にすごい台数なんですね。　こういうその凶器といわれる車がですね、この街の中を行き交うわけですから、明日は誰が加害者になり、被害者になるといつもわれわれ身の危険が伴う要素があるわけですね。　そうなると、これからのその行政っていうのは、やっぱり狭い道路は広げるとかあるいは暗い交差点は照明を点けるとか、いろんなことをやっていかないとまあ交通事故による死者は全国で１万人台でしたか、まあ交通戦争と昔から言われていますけれども、この大野においては特別やっぱり「やさしいまちづくり」という一環でですね、この際各地区にですね、危険個所を総点検させて、そして大野市側に申告させる試みをいっぺんやってみたらどうかと、なかなか行政だけでの総点検は大変だと思いますので、いっそ住民の方から「危ない個所あったら言ってください」ということを一つ試みとして申告させてみてはどうかということについて質問させていただきます。 ○議長（常見悦郎君）　　建設課長、熊野君。 ◎建設課長（熊野誠一君）　　議員ご質問の交差点の照明につきましては、今後十分調査をいたしましてまいりたいと思いますし、それから調査の方法を住民より求めるというんですか、身近な問題を取り上げるというような方法についても今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（常見悦郎君）　　畑中君。 ◆18番（畑中章男君）　　前向きな答弁、非常にありがたく受け止めております。　終わりにですね、信号機があちこちにありますけれども、なるべく信号機は多い方がいいと思いますけれども、難しいこともあると思います。　この信号機というのは、赤から青、それから黄色から赤というふうにこう変わるわけなんですけれども、両方とも赤という時間帯があるんですね、ほんの瞬間、赤・赤というのがあるんです。　そのときに黄色で突っ込んだり、青の変わり目に突っ込んだりして交差点の中に入ったときに両方が赤で飛びつくという事故も結構あるんです。　これを改善するためには、やっぱり道路の幅によってですね、大きい道路の場合はその待ち時間を、変わり目の時間を長くするとか、ちっちゃい交差点の場合は短くするとかっていうことが可能だと思うんですね。　おそらくあれは人工的に調節できるようになっていると思います。　その信号機の時間の変わるその差異って申しましょうか、危なくないように時間調整することも一つ考慮していただきまして、私の「やさしいおおの」を目指す天谷市政に対しての一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（常見悦郎君）　　以上で、畑中章男君の質問を終結いたします。　これにて一般質問を終結いたします。　日程第２．議案第72号土地の取得についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、天谷君。　（市長　天谷光治君　登壇） ◎市長（天谷光治君）　　ただ今上程されました、議案第72号土地の取得についてご説明申し上げます。　公共下水道終末処理場用地として、また今後の事業用地として次の土地を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を賜りたく本案を提出するものであります。　この土地は大野市横枕46字８番外38筆で、総面積は1万8,918平方㍍になります。　取得の予定価格は1億3,537万6,398円で、この金額には事務費および金利負担額も含んでおります。　購入の相手先は横枕区自治会代表者西川榮作氏であります。　購入方法につきましては、大野市に変わって大野市土地開発公社が代行取得するものであります。　以上、よろしくご審議の上妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（常見悦郎君）　　これより質疑に入ります。　榮君。 ◆22番（榮正夫君）　　この議案第72号について質疑したいと思うんです。　まず、提案理由によりますと、この地方自治法の規定では公共下水道の終末処理場に要する土地というのは、大体、私古い人間ですから、３反４畝ほどだと、しかし今回買われる土地は１町８反という膨大な土地でありますが、この地方自治法の規定によるとこの公有財産を取得するときはその事業目的がはっきりしていないと駄目なわけでして、そういうところからですね、この土地を購入するに至った経過を説明していただきたい。 ○議長（常見悦郎君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　今回購入させていただきます物件につきましては、総面積は1万8,918平方㍍であります。　確かに公共下水道終末用地といたしましては、その内の3,000平方㍍余り。　そのほかの1万5,000平方㍍余りについては目的がないのではないかということではございますが、これも今までの経過の中で、地元区との交渉の中で議会のご承認をいただきながら経緯を、この事業を進めてきた経緯がございます。　その、あの地元の経緯と申し上げますのは、ちょうど横枕区が東縦貫道の進ちょく、事業進ちょくにも関係をしておりますし、またし尿処理場の建設にも関係をしておりますし、また併せて中部縦貫道の事業進ちょくにも関係しておりまして、そういう一連の工事を順次進めていく中で、また公共下水道の用地として今回のこの土地の場所、土地を購入していかなければ事業が進まないという関係もございまして、議会ともご相談を申し上げ覚書の中で最終的にはこの事業用地を、将来的には買わしていただくという覚書がございまして、その契約の中で示させていただいたわけでございます。 ○議長（常見悦郎君）　　榮君。 ◆22番（榮正夫君）　　そうしますとですね、ですから今言いましたように本来だと地方自治法の規定で買えるんだけども、その辺の問題もあるので土地開発公社で代行で執行して買い求めたいと、まあこういうふうに理解すればよろしいんですね。 ○議長（常見悦郎君）　　市長、天谷君。 ◎市長（天谷光治君）　　今回の用地につきましてはもう少しもっと明確に言いますと、公共下水道用地をですね、きちんと分割して購入できれば一番よろしいんでありますが、今回の用地はあくまでも共有名義になっておりまして、非常に分割、向こうの分筆するのに非常に難しいという状況がございます。　そういうわけで土地開発公社で一度買わせていただいて、その中から分筆をして買う方がこれから仕事ができるということで、最初から分筆をして購入することはかなり困難であるというような状況の中で、今回土地開発公社で買わしていただくような形になったわけでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（常見悦郎君）　　これにて質疑を終結いたします。　日程第３．決算特別委員会の設置および委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。　ただ今議題となっております、議案第70号　平成11年度大野市歳入歳出決　　　　　算認定について議案第71号　平成11年度大野市水道事業会　　　　　計の決算認定について以上２議案につきましては、10人の委員を持って構成する決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（一同「異議なし」と呼ぶ） ○議長（常見悦郎君）　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第70号および議案第71号については、10人の委員を持って構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。　お諮りいたします。　ただ今設置されました、決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　２番　松田信子君、４番　島口敏榮君、　６番　谷口彰三君、９番　幾山秀一君、　10番　笹島彦治君、11番　牧野勇君、　12番　岡田高大君、17番　松井治男君、　20番　村西利榮君、22番　榮正夫君、以上10名の諸君を指名いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（一同「異議なし」と呼ぶ） ○議長（常見悦郎君）　　ご異議なしと認めます。　よって、ただ今指名いたしました10名の諸君を、決算特別委員会委員に選任することに決しました。　日程第４．陳情についてを議題といたします。　本定例会に提出されました陳情は４件であります。　お手元に陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略いたします。　日程第５．各案件の委員会付託を行います。　ただ今、議題となっております議案13件、陳情４件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　各委員会におかれましては、９月21日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。　以上で、本日の日程が全部終了いたしました。　本日はこれにて、散会いたします。　大変、ご苦労さまでございました。（午後３時31分散会）...